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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (102 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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地方行財政改革等 1.持続可能な地方行財政基盤の構築
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25







a.大都市圏における第3次医療圏を超えた医療機関・保健
所サービスの提供等について、広域的なマネジメントや地方
自治体間の役割分担の明確化を図る。
《所管省庁︓厚生労働省》





b.社会全体におけるDXの進展及び今回の感染症対応で直
面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対
応する必要がある。このため、総務省は、地方制度調査会に
おける調査審議を踏まえ、将来の地域住民サービスの在り方
を見据え、国・地方間、東京圏等の大都市圏を含む地方自
治体間の役割分担や連携の在り方を明確化する観点から、
法整備を視野に入れつつ検討を進める。
《所管省庁︓総務省》



13.地方の独自財源の確保(法定外税及び超過課税の活用の促進)
○法定外税や超過課税による税収

○法定外税や超過課税の導入団体及び
件数

a.課税自主権の一層の活用を図る観点から、情報提供など地
方団体への支援。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》
14.国と地方の新たな役割分担等





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