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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (94 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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地方行財政改革等 1.持続可能な地方行財政基盤の構築
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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24

25

e.経営戦略の改定や公営企業会計の適用、公立病院の経
営強化などについて、地方公共団体に対するアドバイザー派
遣による支援制度の充実を図り、公営企業の経営改革を更
に推進。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》







4.公営企業会計の適用促進
○公営企業が必要なサービス水準の確
保を前提として取り組む経営健全化の成
果を測る指標(公営企業型地方独立行
政法人を含む)
【公営企業全体及び事業ごとの収支(改
善)、繰出金(抑制)】

○重点事業における公営企業会計の適
用事業数(人口3万人未満)
【 2024 年 度 予 算 か ら 対 象 事 業 の
100%】

a.重点事業(下水道、簡易水道事業)について、ロードマップに
基づき、人口3万人未満の地方公共団体においても、公営
企業会計の適用を一層促進。
《所管省庁︓総務省》



○その他の事業における公営企業会計の
適用事業の割合
【増加】

b.その他の事業(港湾整備、市場、と畜場、観光施設等)につ
いて、実情や費用対効果を踏まえつつ、公営企業会計を適
用すべき対象範囲や目標等の工程を明確化し、公営企業
会計の適用に向けた取組を促進。
《所管省庁︓総務省》



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