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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (137 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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歳出改革等

政策目標

7.多年度にわたる基金事業のPDCA強化

事業の継続性が見通せないために、民間活力を巻き込めず、経済財政効果が限定される等といった単年度予算の弊害の是正に向けて、基金を活用し多年度
にわたり取り組む事業について、PDCA強化による事業プロセスや成果に対する説明責任と透明性の向上を通じて、予算における継続性の担保や政府の計画や
コミットメントを確保し、ワイズスペンディングの徹底と投資効率の向上に結び付ける。
KPI第2階層

KPI第1階層



〇改革工程表 2021 で示された分野の
対象象となる基金事業のうち、
・「事業の進捗及び定量的指標の定期的
な点検・評価」が適切に行われている基
金事業数
・「四半期ごとの支出状況と基金残高」を
適切に公表している基金事業数
・「進捗評価を受けた、その後の予算配分
への反映」がされている基金事業数
・「外部専門家の知見を取り入れる仕組
み」を活用している基金事業数

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

a.改革工程表 2021 で示された分野の対象となる基金事業に
ついて、引き続き、同工程表の要素を含むPDCAの枠組
みに沿った事業を実施するとともに、「新しい資本主義」の実
現に向けて新たに開始された基金事業のPDCA強化にも
取り組む。
《所管省庁︓各府省庁》







b.改革工程表 2021 で示された分野の対象となる基金事業の
PDCAに関する取組状況を 2023 年度上半期にフォロー
アップする。
《所管省庁︓内閣府、各府省庁》



6.多年度にわたる基金事業のPDCA強化

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