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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (67 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会資本整備等 1.公共投資における効率化・重点化と担い手確保
KPI第2階層

〇措置が必要な施設の修繕率︓毎年
度上昇[実績調査の結果を踏まえ、必
要な改善策を講じる]

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

〇施設の点検の実施率︓分野毎に定め
る点検の実施期間中に 100%

(予防保全型の老朽化対策への転換)
a.インフラ長寿命化計画及び個別施設計画に基づくインフラの
定期的な点検・診断、必要な修繕等の実施によりメンテナ
ンスのPDCAサイクル(メンテナンスサイクル)を確立・実行
し、予防保全型の老朽化対策へ早期に転換する。また、関
係省庁は、毎年度、地方公共団体を含めたその実行状況
を把握・公表、データの蓄積・活用を行うとともに、研修の開
催による技術的向上、地方公共団体に対する技術的支援
体制の強化等の取組を行う。(2026 年以降も継続的に実
施)
《所管省庁︓関係省庁》











6.総合管理計画・個別施設計画の策定、見える化・横展開
〇個別施設計画の策定率︓2022 年
度末までに 100%
〇施設の集約化・複合化等の計画数・
実施数︓進捗状況をモニターする[実
績調査の結果を踏まえ、必要な改善策
を講じる]

〇総合管理計画の見直し策定率︓
2023 年度末までに 100%
〇総合管理計画において効率化の効果
を含めたインフラ維持管理・更新費見通
しを公表した累積地方自治体数︓毎年
度増加[実績調査の結果を踏まえ、必
要な改善策を講じる]

(総合管理計画)
a.総合管理計画の見直しについて、2021 年度末までの状況
の分析を行った上で、2023 年度末までに完了するよう支援
を引き続き行う。
《所管省庁︓総務省》



b.公共施設等総合管理計画の主たる内容をまとめた一覧表
について、効率化の効果を含めたインフラ維持管理・更新費
見通しを見える化するなど、見える化の内容の更なる充実を
図るとともに、地方自治体が個別施設計画の内容を踏まえ
て維持管理・更新見通しの見直しを行うよう、技術的な助
言を実施する。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》



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