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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (100 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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地方行財政改革等 1.持続可能な地方行財政基盤の構築
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

10.国庫支出金のパフォーマンス指標の設定、「見える化」、 配分のメリハリ付け
の促進
○パフォーマンス指標を活用し、事業の点
検・改善を行った国庫支出金の割合
【100%】

○国庫支出金の設定済パフォーマンス指
標の「見える化」実施割合
【100%】

a.所管府省における国庫支出金のパフォーマンス指標の設定、
「見える化」、事業の点検・改善を促す。また、「見える化」の
促進のため、「見える化」の事例を収集し、「経済・財政と暮
らしの指標『見える化』データベース」の充実を図る。例えば、
よくある質問(FAQ)を設け、内閣府HPに掲載する。
(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、制度所管府省庁》







a.連携中枢都市圏等の広域連携に取り組む団体に対し、地
方財政措置等を通じ支援を実施。(2026 年度以降も継続
的に実施)
《所管省庁︓総務省、関係府省庁》







b.今後の人口減少・少子高齢社会を見据えた先進的な事例
に係る知見の収集を強化するとともに、これまでの取組の分
析・検証、取組事例に関する情報提供等により、取組の横
展開を促進。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省、関係府省庁》







c.各圏域における連携の効果をより適切に検証するためのK
PIの設定を促す観点から、各圏域における施策や事業の
KPIの設定状況や取組状況を把握するとともに、優良事
例等を各圏域にフィードバックする。(2026 年度以降も継続
的に実施)
《所管省庁︓総務省》







d.新型感染症拡大を契機としたデジタル化の要請等を踏まえ、
隣接していない自治体間の連携の在り方について検討する。
(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省、関係府省庁》







11.地方自治体の多様な広域連携の推進等

○連携中枢都市圏等の形成数
【連携中枢都市圏は 2024 年度までに
39 圏域。定住自立圏は 2024 年度まで
に 140 圏域】
○人口の社会減の緩和・社会増など(事
後的に検証)

○各圏域において取り組む施策や事業に
応じて設定した成果指標(KPI)の達
成率
【進捗検証】
○複数の市町村による共同策定が可能
であることについて明確化されている法定
計画の数
【2023 年度までに 209 計画】

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