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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (17 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会保障 2.予防・健康づくりの推進
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

f.各種がんの特性や年齢別の罹患率等も踏まえ、第4期がん
対策推進基本計画(2022 年度末を目途に策定予定)に沿
った、より効果的な取組を推進するための方策について、取り
組むべき施策を検討する。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》







a.「治療と仕事両立プラン」を活用した支援を行う「がん患者の
仕事と治療の両立支援モデル事業」の成果を踏まえ、取組を
拡大し、両立支援コーディネーターの配置など個々の事情に
応じた就労支援を行うための体制を整備。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》







b.企業等への相談対応、個別訪問指導、助成金により両立
支援体制の導入等を支援。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》







c.働き方・休み方改善ポータルサイト等を通じ、企業における傷
病休暇等の取組事例を横展開。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》













18.がん対策の推進
ⅱ.がんの治療と就労の両立

○仕事と治療の両立ができる環境と思う
人の割合
【2025 年度までに 40%】
(「そう思う」又は「どちらかといえばそう思う」
と回答した人数/有効回収数。がん対
策・たばこ対策に関する世論調査(2019
年度調査回答率 54.9%))

〇年間新規透析患者数【2028 年度ま
でに 35,000 人以下に減少】
○糖尿病有病者の増加の抑制
【2022 年度までに 1,000 万人以下
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】

○がん診療連携拠点病院において、「治
療と仕事両立プラン」等を活用して支援し
た就労に関する相談件数
【2025 年までに年間 40,000 件】

〇スマート・ライフ・プロジェクト(SLP)参
画団体数
【2022 年度までに 7,000 団体以上
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】

19.無関心層や健診の機会が少ない層への啓発
a.「健康日本 21(第二次)」も踏まえ、「適度な運動」「適切な
食生活」「禁煙・受動喫煙防止」「健診・検診の受診」をテー
マに、健康づくりに取り組む企業・団体・自治体への支援や先
進・優良事例の横展開や健康無関心層を含む国民への働
きかけを行う「スマート・ライフ・プロジェクト(SLP)」を推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》

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