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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (8 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会保障 1.医療・介護分野におけるDXの推進

政策目標

医療・介護分野でのDX(デジタルトランスフォーメーション)を通じたサービスの効率化・質の向上を実現することにより、国民の保健医療・介護の向上を図るとと
もに、最適な医療・介護を実現するための基盤整備を推進する。
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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25







1.全国医療情報プラットフォームの創設





a.医療DX推進本部で 2023 年春に策定する工程表に基づ
き、全国医療情報プラットフォームを創設に向けた取組を進め
る。
※医療DX推進本部での議論を踏まえ実施時期について
検討。
《所管省庁︓デジタル庁、厚生労働省》

2.オンライン資格確認の推進とマイナンバーカードと健康保険証の一体化の加速

○国民が健康・医療情報に基づいたより
良い医療を受けることが可能となるよう、
健康保険証の廃止を目指す
【2024 年秋】
○マイナンバーカードを用いた医療扶助の
オンライン資格確認を導入する
【2023 年度中】

○マイナポータル等を通じた学校健診及
び事業主健診情報の提供開始
【事業主健診は 2023 年度、学校健診
は 2024 年度を目途に達成】

○全国の医療機関等におけるオンライン
資格確認の運用開始施設数
【2023 年4月に導入が義務である全て
の保険医療機関等での導入】
○居宅における資格確認の仕組みや資
格情報のみを取得できる簡素な仕組みの
運用
【2024 年4月から運用開始】

○マイナポータル等を通じた個人の健診・
検診情報の提供のためのシステム整備
【事業主健診は 2023 年度、学校健診
は 2024 年度までに達成】

a.国民がマイナンバーカードで受診することで、健康・医療情報
に基づいたより良い医療を受けることが可能となるよう、保険
医療機関・薬局へのオンライン資格確認の導入の原則義務
化を実施するととともに、訪問診療・訪問看護等の居宅にお
ける資格確認の仕組みや、柔道整復師・あん摩マッサージ指
圧師、はり師、きゅう師の施術所等における資格情報のみを
取得できる簡素な仕組みを構築し、マイナンバーカードと健康
保険証の一体化を進め、2024 年秋の健康保険証の廃止
を目指す。
《所管省庁︓厚生労働省》



b.マイナンバーカードを用いた、医療扶助のオンライン資格確認
については、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」や「医
療扶助に関する検討会」の議論を踏まえ、2023 年度中の
実施に向け所要の措置を講ずる。
《所管省庁︓厚生労働省》





3.PHR推進を通じた健診・検診情報の予防への分析・活用
a.データヘルス改革に関する工程表に基づき、マイナポータル等
で提供する健診・検診情報を順次拡大。
《所管省庁︓文部科学省、厚生労働省》





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