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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (82 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会資本整備等 3.新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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e.空き家等の利活用事業に係る好事例の蓄積・横展開を図
り、地域の不動産業者等が小口資金を募ることにより空き
家等の遊休不動産に係る不動産特定共同事業に取り組
むことができるよう、関係者と連携し、事業の管理者となるた
めの不動産証券化に関する法務・税務等の知識を付与す
る講習の実施等を行う。(2026 年度以降も継続的に実
施)
《所管省庁︓国土交通省》







f.空家等対策計画の策定を促進し、地方公共団体が行う周
辺に悪影響を及ぼす空き家等の除却、空き家を活用し地
域活性化に資する施設へ改修する取組等に対して支援を
実施する。
《所管省庁︓国土交通省》







g.空き家・空き室を活用したセーフティネット登録住宅につい
て、地方公共団体に対し、賃貸住宅供給促進計画の策定
による登録基準の合理化や支援制度の充実の働きかけを
行うなど登録促進に取り組む。(2026 年度以降も継続的
に実施)
《所管省庁︓国土交通省》







h.空き家の発生抑制や活用促進等に資する新規性・モデル
性の高いシステム構築や仕組みづくりを後押しするため、地
方公共団体や民間事業者等に対して支援を実施する。
《所管省庁︓国土交通省》



i.改正都市再生特別措置法(2018 年7月施行)等で創設
した都市のスポンジ化対策等に関する各種制度について、
立地適正化計画に関するコンサルティング等と併せて、活用
促進を図る。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》







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