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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (64 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会資本整備等 1.公共投資における効率化・重点化と担い手確保
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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b.建設業従事者の処遇改善等に向けた取組を推進するとと
もに建設業の魅力発信のため広報・教育活動の充実等を
図り、建設業の担い手確保を積極的に推進する。特に、
「女性の定着促進に向けた建設産業行動計画(2020 年
1月策定)」を踏まえ、女性技術者・技能者の活躍の定着
に向けて、仕事と育児を両立できるような柔軟な働き方の導
入、建設産業の魅力や働きがいの発信等を行う。(2026
年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》







(連携型インフラデータプラットフォーム)
a.内閣府(科学技術・イノベーション担当)において関係省庁と
連携し、インフラ分野での連携型データプラットフォームを構
築し、府省庁及び主要な自治体・民間企業との連携及び
他分野とのデータ連携を開始する。技術面・事業面などの
観点でのインパクトや実現性の分析調査を行い、有用性の
高いシステムの研究開発を進めるとともに、各種インフラデー
タの連携に関する取組をまとめたロードマップを作成する。
(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、関係省庁》







b.次年度以降、改革工程表においてKPI第1階層、第
2階層を設定する。その際、インフラデータ連携によるインフ
ラ維持管理の効率化への寄与にも留意する。
《所管省庁︓内閣府》







(各インフラ分野の維持管理データベース)
a.インフラ維持管理データの有効活用のため、各省庁で所管
するインフラ施設を対象に、データベースの構築に向けた検
討等を行う。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、関係省庁》







3.インフラデータの有効活用


(次年度以降の改定で記載)

(次年度以降の改定で記載)

〇維持管理データベースと連携する累積
データベース数(施設管理者)︓毎年度
増加[実績調査の結果を踏まえ、必要
な改善策を講じる]

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