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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (68 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会資本整備等 1.公共投資における効率化・重点化と担い手確保
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

(学校施設、社会教育施設、文化施設、スポーツ施設、水道、
福祉施設、医療施設、農業水利施設、農道、農業集落排水
施設、林道施設、治山施設、地すべり防止施設、漁港施設、
漁場の施設、漁業集落環境施設、道路(橋梁)、道路(トンネ
ル)、河川、ダム、砂防、海岸、下水道、港湾、空港、鉄道、自
動車道、航路標識、公園、公営住宅、官庁施設、一般廃棄物
処理施設)
a.個別施設計画の内容充実・更新を行う。(2026 年度以降
も継続的に実施)
《所管省庁︓関係省庁》







b.個別施設計画の主たる内容をまとめた一覧表について、その
見える化の内容の充実を図るとともに、個別施設計画の策
定・充実、計画の実行を促すため、先進・優良事例の横展
開等を実施する。(2026 年度以降も継続的に実施)
※見える化の内容としては、原則、施設数、施設の老朽
化状況(供用年数、健全性)、計画の策定年度・公表の有
無・計画期間、維持管理・更新の方針などとし、施設毎の
特性に応じて、各省庁において適切に判断する
《所管省庁︓関係省庁》







c.地方の自主性及び自立性の確保も念頭に置きつつ、計画
内容の標準化について検討を行う。(2026 年度以降も継
続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、関係省庁》







(総合管理計画・個別施設計画の策定状況)
a.総合管理計画及び全ての個別施設計画の策定状況を記
載した一覧表について、情報を更新する。(2026 年度以降
も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣官房、関係省庁》







(広域的・戦略的なインフラマネジメント)
a.地域における広域的・戦略的なインフラマネジメントの一層
の推進に向けて、地域毎の特性に応じた具体的な取組を
検討する。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓関係省庁》







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