政策目標

社会資本整備等 ２．ＰＰＰ／ＰＦＩの推進

民間の資金・ノウハウを最大限活用するとともに、公的負担の最小化を図るため、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン」に基づき、多様なＰＰＰ／ＰＦＩの
活用を重点的に推進するとともに、地方部へのノウハウの浸透を図るなど、地方公共団体等がＰＰＰ／ＰＦＩに取り組みやすい方策等を講じる。事業規模目標
(2022～2031 年度の 10 年間で 30 兆円)の達成を目指す。
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ａ．アクションプランに記載されている施策の進捗状況等のフォロ
ーアップを行い、必要に応じて見直しを行う。アクションプラン
に定める各取組方針に基づき、ＰＰＰ／ＰＦＩを一層推
進する。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、関係省庁》

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ｂ．水道について、改正水道法による新たな許可制度を適切に
運用し、具体的な検討を進めている地方公共団体に対する
支援を継続することで公共施設等運営事業の着実な導入
促進を図るとともに、先進的な取組を進めている地方公共
団体のノウハウを横展開する。(2026 年度以降も継続的に
実施)
《所管省庁︓厚生労働省》

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ｃ．下水道について、具体的な検討を進めている地方公共団
体に対する個別支援を継続。また、先進的な取組を進めて
いる地方公共団体のノウハウを横展開するとともに、ＰＰＰ
／ＰＦＩ導入の成果について周知する。(2026 年度以降
も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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ｄ．空港について、アクションプランに掲げられた措置等により、公
共施設等運営事業の導入を促進する。(2026 年度以降
も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》

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ｅ．スポーツ施設(スタジアム・アリーナ等)について、地方公共団
体による公共施設等運営事業の導入に関して、必要な支
援等の検討を行う。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓文部科学省》

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７．ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランの推進

〇優先的検討規程に基づき新たなＰＰ
Ｐ／ＰＦＩ事業の検討を実施した団体
数︓2024 年度末までに 334 団体
〇地域プラットフォームの設置率︓2026
年度末までに全都道府県で設置
〇公共施設等運営事業、収益型事業
及び公的不動産利活用事業の導入件
数︓アクションプランに定める目標と同じ

〇地域プラットフォーム(ブロックプラットフォ
ームを含む)を活用してＰＰＰ／ＰＦＩ
事業の導入可能性調査等を実施した人
口 20 万人未満の地方公共団体数︓
2021 年度～2023 年度に 200 団体
〇地域プラットフォーム(ブロックプラットフォ
ームを含む)に参画する人口 20 万人未
満の地方公共団体数︓2021 年度～
2023 年度に 550 団体

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