地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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ｅ．2025 年度までに、全地方公共団体の標準化対象事務で
ある 20 の基幹業務システムについて、ガバメントクラウドを活
用した標準準拠システムへの移行及び移行完了後の情報シ
ステム運用経費等の３割削減目標の達成を目指す。
《所管省庁︓デジタル庁、関係省庁》

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ｆ．その他、デジタル社会の実現に向けた重点計画(令和 4 年 6
月閣議決定)等に沿って対応する。(2026 年度以降も継続
的に実施)
《所管省庁︓デジタル庁、関係省庁》

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３．公営企業の業務効率化とデジタル化の徹底、抜本的な改革等の推進

○公営企業が必要なサービス水準の確
保を前提として取り組む経営健全化の成
果を測る指標(公営企業型地方独立行
政法人を含む)
【公営企業全体及び事業ごとの収支(改
善)、繰出金(抑制)】

○経営戦略の見直し率
【2025 年度までの見直し率 100％】
○収支赤字事業数(公営企業型地方独
立行政法人を含む)
【2017 年度決算(959 事業)より減少】

ａ．経営戦略に沿って収入、支出、管理者の情報の「見える化」
を推進するとともに、繰出基準の精査・見直し、事業廃止、
民営化、広域化等及び外部の知見の活用など抜本的な改
革等を推進。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

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ｂ．経営戦略が策定済の事業について、内容を充実する観点か
ら、一定期間ごとの見直しを推進。(2026 年度以降も継続
的に実施)
《所管省庁︓総務省》

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ｃ．９分野の経営比較分析表について、抜本的な改革の検討
にも資するよう、必要に応じ指標の検証を行うこと等により、そ
の充実を図るとともに、一覧して容易に閲覧できる形で公表
するなど、各地方公共団体における活用を推進。(2026 年
度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省》

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ｄ．水道、下水道などの公営企業についてＩＣＴ等デジタル技
術を活用した管理を推進。(2026 年度以降も継続的に実
施)
《所管省庁︓総務省、関係府省庁》

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