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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (61 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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参考図表(社会資本整備等)
<個別施設計画の策定率>

<PPP/PFIの事業規模目標額>

(%)

施設名

2017
年度末

2018
年度末

2019
年度末

2020
年度末

2021
年度末

空港

100

100

100

100

100

鉄道

100

100

100

100

100

航路標識

100

100

100

100

100

港湾

100

100

100

100

100

砂防

79

100

100

100

100

下水道

70

100

100

100

100

治山施設

60

84

88

100

100

漁港施設

80

82

85

100

100

漁業の施設

75

79

84

100

100

農業水利施設

69

75

85

100

100

農道

36

52

79

100

100

農業集落排水施設

42

50

68

100

100

林道施設

33

50

67

100

100

地すべり防止施設

21

49

75

100

100

漁業集落環境施設

18

25

50

100

100

自動車道

48

52

61

100

100

河川

89

89

97

100

99

ダム

79

95

98

99

99

海岸

39

71

82

99

99

公園

93

94

95

95

99

水道

75

81

87

90

99

学校施設

7

15

39

92

98

公営住宅

89

90

90

94

98

道路(橋梁)

73

81

92

96

97

一般廃棄物処理施設

42

51

61

86

91

道路(トンネル)

36

53

71

83

87

文化施設

13

19

35

77

85

スポーツ施設

14

17

31

76

84

社会教育施設

11

15

29

76

84

福祉施設

23

28

40

72

79

医療施設

10

21

24

56

72

(備考) 「第37回 経済・財政一体改革推進委員会資料」等より作成。

目標値,2022~2031年度の
10年間で新たに30兆円

(兆円)

30

旧目標,21兆円

16分野

26.7兆円

4

25
7
20

12.1

7

15

5.8
10

目標値,
2022年度末
までに100%
(31分野全て)

5
3.5

取組強化
コンセッション

5
5.2

7

収益型事業
公的不動産利活用
サービス購入型等

0
2013~2020年度までの累計額

(備考) 内閣府資料より作成。

目標期間(2022~2031年度)

60