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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (112 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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文教・科学技術 1.少子化の進展を踏まえた予算の効率化と教育の質の向上
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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m.特別免許状・特別非常勤講師制度の活用による、各学校
における積極的な外部人材の活用を促進。
《所管省庁︓文部科学省》



(ICT活用による校務改善等)
n.政府のデジタル化の方針等も踏まえ、投資の重複排除やシ
ステム全体の統一性にも留意しながら、標準化・クラウド化も
見据えつつ、自治体の取組状況を把握し、ICTによる校
務改善を推進。
《所管省庁︓文部科学省》



24

25





3.学校施設における長寿命化計画の策定によるメンテナンスサイクルの確立

○業務改善の方針等を策定している政
令市・市区町村の割合【再掲】
○業務改善状況を定量的に把握してい
る都道府県・政令市・市区町村の割合
【再掲】

○業務改善の方針等を策定している政
令市・市区町村の割合【再掲】
○業務改善状況を定量的に把握してい
る都道府県・政令市・市区町村の割合
【再掲】

○学校施設の長寿命化計画(個別施設
計画)を策定している自治体の割合
【2022 年度末までに 100%】

○コミュニティ・スクールを導入している高等
学校の割合
【2024 年度までに 50%】
○公立高等学校において、地域 課題に
係る学習の取組の推進方針を教育振興
基本計画の中に位置づけている設置者の
割合
【2024 年度までに 100%】

(各自治体における公立学校施設のメンテナンスサイクルを確立
し、耐久性や機能の向上を計画的に実行するための施設計画
(長寿命化計画)の策定)
a.長寿命化計画の策定率 100%を達成(未策定の自治体は
公表)するとともに、交付金の事業申請は計画策定を前提と
することにより、計画に基づく施設整備の推進を促す。
《所管省庁︓文部科学省》



b.整備方針等の変更があれば長寿命化計画を適宜見直すよ
う各自治体に促し、計画に基づく施設整備を推進。
《所管省庁︓文部科学省》



4.地域社会との連携をはじめとした、高等学校教育改革のPDCAサイクルと「見
える化」の推進
a.コミュニティ・スクールの導入促進や、2019 年から実施してき
た「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」の成
果を横展開しながら、2022 年度から設置が可能となる地域
社会に関する学びに重点的に取り組む学科等の設置を予定
している学校の取組を推進するなど、各高等学校における地
域社会の関係機関との連携・協働を促進。(2026 年度以
降も継続的に実施)
《所管省庁︓文部科学省》







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