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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (65 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会資本整備等 1.公共投資における効率化・重点化と担い手確保
KPI第2階層

〇国土交通データプラットフォームと連携
するデータ数︓毎年度増加[実績調査
の結果を踏まえ、必要な改善策を講じ
る]

KPI第1階層

〇国土交通データプラットフォームと連携
する累積データベース数︓毎年度増加
[実績調査の結果を踏まえ、必要な改
善策を講じる]

工程(取組・所管府省、実施時期)

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24

25

(国土交通データプラットフォーム)
a.国土交通データプラットフォームについて、利用者のニーズを
踏まえつつ、関係省庁等と連携し、データ連携の更なる拡
大を行う。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓国土交通省》







(研究開発の推進)
a.官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)を推進
し、民間研究開発投資誘発効果が高い領域等へ各省施
策を誘導する。(2022 年度は国土交通データプラットフォー
ムに対して予算を配分)
《所管省庁︓内閣府》



4.重点プロジェクトの明確化

〇社会資本整備重点計画において設
定されている重点施策の達成状況を測
定するための指標と同じ



〇「政策評価に関する基本計画」に定め
られた評価対象となる個別公共事業の
事前評価・事後評価の実施率(直轄事
業・補助事業)︓100%



(ストック効果の把握・事業評価)
a.事業実施後に、ストック効果の発現状況を定量的・客観的
に効果を把握し、見える化するとともに、事業の改善点など
の工夫・教訓をアーカイブ化する取組を進め、これらの知見
を今後の事業実施に活用する。(2026 年度以降も継続的
に実施)
《所管省庁︓関係省庁》







b.公共事業における事業評価について、評価対象事業に関
する効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図
るとともに、有識者委員会等における議論を踏まえた事業評
価手法の改善を進め、適切に事業評価を実施する。
(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓関係省庁》







(交付金事業・補助事業)
a.地方公共団体におけるより効果的な取組を促進するよう、
一定の線引きを行った上でのB/Cの算出の要件化や定
量的指標の設定と達成状況等の見える化など、政策目的
の実現性を評価する取組を進めるとともに、取組状況をフォ
ローアップする。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓関係省庁》







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