政策目標

文教・科学技術 ２．イノベーションによる歳出効率化等

科学技術・イノベーション政策においてエビデンスに基づく政策立案等を図りながら、官民をあげて研究開発等を推進することで、国民の生活の質の向上等に貢
献する形で、Society5.0 やイノベーション・エコシステムの構築等の実現を目指し、「科学技術立国」の実現につなげる。
・世界経済フォーラム世界競争力項目別ランキング「イノベーション力」の順位の維持・向上(2019 年度は第７位)
※評価指標の変更により、順位が変動する可能性がありうる
・被引用回数トップ 10％論文数の割合の増加 (現状値 2018-20 年:8.2%)
・企業等からの大学・公的研究機関への投資額
※2025 年度までに、大学・国立研究開発法人等への投資(共同研究受入額)を３倍増→「第６期科学技術・イノベーション基本計画」による目標値は
2025 年度までに、対 2018 年度比で約７割増加(2018 年度実績︓884 億円、2025 年度目標値︓1,467 億円)
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

※研究力の多角的な評価・分析のため、
以下の３つの観点から新たな指標群を開
発中。
①科学研 究力(論 文 、サイエンスマップ等)
②研究環境(研究時間、ダイバーシティ等)
③イノベーション創造関連(産学連携等)

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１０．科学技術分野においてもエビデンス構築、コスト・効果を含めた見える化、ＥＢ
ＰＭ化を含め予算の質の向上を図る。

○エビデンスに基づく政策立案等を通じた
科学技術・イノベーション政策の推進によ
る成果の創出
※官民の研究開発投資の総額
【2025 年度まで５年間で︓約 120 兆
円】
※企業価値または時価総額が 10 億ドル
以上となる未上場ベンチャー企業または
上場ベンチャー企業創出数
【2025 年度までに 50 社】

工程(取組・所管府省、実施時期)

○エビデンスシステム(ｅ―ＣＳＴＩ)の
分析結果の活用
【政策議論の場での分析内容の活用回
数︓年間 12 回(2020・2021 年度実
績の平均値)以上】

ａ．エビデンスシステム(ｅ―ＣＳＴＩ)を継続的に機能拡充す
ることで、効果的な科学技術・イノベーション政策の立案を推
進。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府》

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