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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (18 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会保障 2.予防・健康づくりの推進
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

〇メタボリックシンドロームの該当者及び予
備群の数
【2023 年度までに 2008 年度と比べて
25%減少】

○健康的で持続可能な食環境づくりのた
めの戦略的イニシアチブ参画企業数
【2023 年度までに 40 社以上】

b.野菜摂取量増加に向けた取組等の横展開、民間主導の健
康な食事・食環境(スマート・ミール)の認証制度等の普及支
援など、自然に健康になれる環境づくりを推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》







c.「栄養サミット 2021」を契機に、産学官等連携による食環境
づくりの推進体制として立ち上げた「健康的で持続可能な食
環境づくりのための戦略的イニシアチブ」において、企業等へ
本イニシアチブへの参画について働きかけを行い、各企業等か
ら減塩等の定量目標を得る。
《所管省庁︓厚生労働省》



d.「健康的で持続可能な食環境づくりのための戦略的イニシア
チブ」において、各企業等が設定した減塩等の定量目標につ
いて進捗評価を行う。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》







e.新型コロナウイルス感染症による食事や運動等の生活習慣
の変化や、健康への影響、健診受診状況に関する厚生労
働科学研究を 2023 年度末までを目途に実施予定。当該
調査結果を踏まえ、「新しい生活様式」に対応した健康づくり
の検討、普及・啓発を推進。
《所管省庁︓厚生労働省》





f.日本健康会議の「健康づくりに取り組む5つの実行宣言
2025」に基づき、産官学が連携した予防・健康づくりを推
進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》





○野菜摂取量の増加
【2022 年度までに 350g
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
○食塩摂取量の減少
【2022 年度までに8g
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
○1日あたりの歩数
【2022 年度までに
・20~64 歳:男性 9,000 歩、女性
8,500 歩
・ 65 歳以 上: 男 性 7,000 歩 、女 性
6,000 歩
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】



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