政策目標

社会資本整備等 ３．新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり

新しい時代に対応したまちづくりを促進するためには、デジタルの力を活用した地域づくりとコンパクト・プラス・ネットワークの推進に向けた政策手段の強化を一体となって
進める必要がある。このため、デジタル田園都市国家構想の一翼を担うスマートシティの推進や不動産ＩＤ等の総合的な活用など、デジタルの力により地域課題に取り組
むための基盤整備を進めるとともに、立地適正化計画及び地域公共交通計画の作成促進や策定された計画の実現を通じ、持続可能なまちづくりと地域公共交通ネット
ワークの再構築を一体的に進める。併せて、空き家等の利活用や所有者不明土地対策等を推進する。
①社会のＤＸ化による地域サービス等の進展や新技術活用による新たな価値創出に資する基盤を構築するとともに、都市マネジメント高度化等による社会課題
解決を目指す取組への民間企業・市民の参画状況を向上させる。このため、デジタル基盤、運営体制、人材等のスマートシティ推進の基盤整備を図るとともに、質
的な効果に着目した活動・サービス推進を通じ、住民満足度の向上、産業の活性化、グリーン化の実現など社会的価値・経済的価値、環境的価値等を高める多
様で持続可能な都市が各地で形成され、国内外に紹介できる優良事例を創出する。②市町村の全人口に対して、居住とともに誘導区域内に居住している人口の
占める割合が増加している市町村数を、2024 年度末までに評価対象都市の２/３とすることを目指す。
ＫＰＩ第２階層

ＫＰＩ第１階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

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(スマートシティの推進)
①データ連携・都市ＯＳ
ａ．スマートシティの分野間・地域間や広域での連携を促進する
ため、2022 年度中にスマートシティリファレンスアーキテクチャ
の改訂のための課題整理を行うとともに、その普及により官
民データ連携を推進する。(2026 年度以降も継続的に実
施)

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ｂ．関連ガイドラインの普及等を通じ、データガバナンスの活動や
体制整備の促進を図る。(2026 年度以降も継続的に実
施)

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ｃ．各府省のスマートシティ関連事業において、都市ＯＳ(デー
タ連携基盤)を整備する際は、スマートシティリファレンスアー
キテクチャを参照し、相互運用性や拡張性を担保することを
採択要件にする。(2026 年度以降も継続的に実施)

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②人材の確保
ａ．2022 年度中にスマートシティ構築を先導する人材像を明
確化し、その育成プログラムに関する情報を、スマートシティガ
イドブックに掲載する。

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１０．デジタルの力を活用した地域づくりの推進

〇都市ОＳ(データ連携基盤)を介したデ
ータ連携地域数︓毎年度増加［実績
調査の結果を踏まえ、必要な改善策を
講じる］
〇ＡＰＩカタログ上でのＡＰＩ公開件
数︓毎年度増加［実績調査の結果を
踏まえ、必要な改善策を講じる］

〇スマートシティ構築を先導する人材が
確保された地域数︓毎年度増加［実
績調査の結果を踏まえ、必要な改善策
を講じる］

〇都市ＯＳの導入地域数︓2025 年ま
でに 100 地域
〇ＡＰＩカタログを公開した地域数︓毎
年度増加［実績調査の結果を踏まえ、
必要な改善策を講じる］

〇スマートシティ構築を先導する人材の育
成プログラムの受講者数︓毎年度増加
［実績調査の結果を踏まえ、必要な改
善策を講じる］

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