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資料３－２ 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (101 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第16回 12／22）《内閣府》 |
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地方行財政改革等 １．持続可能な地方行財政基盤の構築
ＫＰＩ第２階層
○法律により地方公共団体に策定を求
められる計画の数
【総量】
ＫＰＩ第１階層
○法律により新たに地方公共団体に策定
を求められる計画の数
【新設された計画数-(廃止した計画数＋
一体的策定等の条文化により減少可能
な計画数)≦０】
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
ｅ．複数の市町村による計画の共同策定については、2021 年
7 月に行った内閣府及び総務省からの各府省に対する依頼
を踏まえ、関係府省庁において必要な措置を講じる。(2026
年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省、内閣府、関係府省庁》
→
→
→
ｆ．介護保険事務のうち事業所の指導・監査等について、都道
府県による小規模自治体の支援を推進するため必要な措
置をとる。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓厚生労働省》
→
→
→
→
→
→
１２．計画策定の必要性の検証
ａ．骨太の方針 2022 に沿った対応がなされるよう、関係府省庁
において必要な措置を講じる。また、提案募集方式による地
方からの提案等により、関係府省庁において必要な措置を
講じる。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、関係府省庁》
100
ＫＰＩ第２階層
○法律により地方公共団体に策定を求
められる計画の数
【総量】
ＫＰＩ第１階層
○法律により新たに地方公共団体に策定
を求められる計画の数
【新設された計画数-(廃止した計画数＋
一体的策定等の条文化により減少可能
な計画数)≦０】
工程(取組・所管府省、実施時期)
23
24
25
ｅ．複数の市町村による計画の共同策定については、2021 年
7 月に行った内閣府及び総務省からの各府省に対する依頼
を踏まえ、関係府省庁において必要な措置を講じる。(2026
年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓総務省、内閣府、関係府省庁》
→
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ｆ．介護保険事務のうち事業所の指導・監査等について、都道
府県による小規模自治体の支援を推進するため必要な措
置をとる。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓厚生労働省》
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１２．計画策定の必要性の検証
ａ．骨太の方針 2022 に沿った対応がなされるよう、関係府省庁
において必要な措置を講じる。また、提案募集方式による地
方からの提案等により、関係府省庁において必要な措置を
講じる。(2026 年度以降も継続的に実施)
《所管省庁︓内閣府、関係府省庁》
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