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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (20 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会保障 2.予防・健康づくりの推進
KPI第2階層
〇望まない受動喫煙のない社会の実現
【2022 年度
※ 2023 年 度 以 降 の 目 標 に つ い て は
2023 年春目途に策定する次期国民健
康づくり運動プランを踏まえ決定】
(⇒※受動喫煙の機会を有する者の割

(a)行政機関 (b)医療機関 (c)職場
(e)飲食店 月 1 回以上受動喫煙の機
会ありと回答した者/調査対象者のうち
20 歳以上で、当該項目を回答した者
(d)家庭 毎日受動喫煙の機会ありと回
答した者/調査対象者のうち 20 歳以上
で、当該項目を回答した者 。国民健
康・栄養調査)
※「第3期がん対策基本計画(平成 30
年3月9日閣議決定)」や「健康日本
21(第2次)」においても同様の目標を設


KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25







a.「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に「生涯を通じた
歯科健診(いわゆる国民皆歯科健診)の具体的な検討」が
盛り込まれたことや、次期「歯科口腔保健の推進に関する基
本的事項」(2023 年春を目途に公表予定)を踏まえて、歯
科口腔保健の推進に取り組む。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》







b.都道府県等の自治体が行う歯科健診や歯科保健指導等
の歯科口腔保健施策の推進。
《所管省庁︓厚生労働省》



c.後期高齢者医療広域連合が実施する高齢者の特性を踏ま
えた歯科健診の実施支援。
《所管省庁︓厚生労働省》



22.受動喫煙対策の推進

○普及啓発等の受動喫煙対策に取り組
んでいる都道府県・保健所設置市・特別
区数
【2025 年度までに都道府県・保健所設
置市・特別区総数の 80%以上】

a.次期国民健康づくり運動プランと連携した受動喫煙対策・啓
発活動の推進。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》

23.歯科口腔保健の充実と歯科保健医療の充実

〇過去1年以内に自治体が実施する歯
科健診の受診者数の増加
【2022 年度の実績から増加】

〇歯科健診を実施している自治体数の増

【2022 年度の実績から増加】

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