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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (33 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会保障 4.医療・福祉サービス改革
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

※医療費適正化計画の見直しを踏まえ
たKPIに今後修正

○重複・頻回受診、重複投薬の防止等
の医療費適正化の取組を実施する保険

【2023 年度までに 100%】
(実施保険者数/全保険者数。保険者デ
ータヘルス全数調査(回答率 96.8%))

b.医療費適正化の更なる推進と計画の実効性の確保のため、
医療費適正化計画の在り方の見直しについて、①現行の目
標の更なる推進、②新たに取り組むべき目標、③取組の実
効性確保のための体制構築の観点から検討し、必要な法制
上の措置を講ずるとともに、都道府県における 2024 年度か
ら始まる第4期医療費適正化計画の策定に間に合うよう、
国において基本方針を策定する。医療費の地域差縮減に向
けて、保険者協議会の機能強化などを行い、医療資源の投
入量に地域差がある医療について、地域ごとに都道府県、医
療関係者、保険者などが把握・検討し、これを踏まえて必要
な適正化に向けた取組を進めることを検討。
《所管省庁︓厚生労働省》



c.後期高齢者支援金の加減算制度については、2021 年度
から新たに設定した加入者の適正服薬の取組に対する評価
も含めて、保険者インセンティブ制度を実施していく。
《所管省庁︓厚生労働省》



d.国民健康保険の保険者努力支援制度においても、適用す
る指標について、地方団体と協議の上、見直しを行い、保険
者インセンティブ制度を実施していく。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》

○国保連合会と協働・連携して医療費
適正化の観点からレセプトデータ等の分析
等を行っている都道府県。
【2025 年度までに 50%】

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e.中長期的課題として、都道府県のガバナンスを強化する観
点から、現在広域連合による事務処理が行われる後期高齢
者医療制度の在り方の検討を進める。
※中長期的課題として検討
《所管省庁︓厚生労働省》







f.国保連合会と協働・連携して医療費適正化の観点からレセ
プトデータ等の分析を行っている都道府県の先進・優良事例
について横展開を図る。
※2025 年度以降も実施
《所管省庁︓厚生労働省》







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