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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (79 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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社会資本整備等 3.新しい時代に対応したまちづくり、地域づくり
KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25

②モデル都市の形成・横展開
a.都市の規模やまちづくりの重点テーマに応じたモデル都市の
形成を図り、横展開を推進する。(2026 年度以降も継続
的に実施)







b.過去の取組事例について、効果、課題などを分析し、市町
村と共有、必要に応じて支援施策を見直す。(2026 年度
以降も継続的に実施)







c.国土交通省ウェブサイトの充実を図り、市町村の取組状況
等をわかりやすく情報提供する。 (2026 年度以降も継続
的に実施)







③効果的な評価指標設定の啓発
a.コンパクトシティ化による多様な効用を明らかにするため、都
市構造の評価に関するハンドブック等の継続的な周知など
地方公共団体等の実務担当者に対して必要な支援を行
い、指標の活用を推進する。(2026 年度以降も継続的に
実施)







④スマート・プランニングの推進
a.2020 年度に作成し、2022 年度に更新版を公表した「デ
ータを活用したまちづくり~取組のヒントと事例~」について継
続的な周知を行い、各自治体におけるデータを用いたまちづ
くりの高度化を推進する。



⑤立地適正化計画制度・運用の更なる改善
a.災害ハザードエリアの居住誘導区域からの除外の徹底、立
地適正化計画に居住誘導区域内の防災対策を記載する
「防災指針」、災害ハザードエリアからの移転の促進など、改
正都市再生特別措置法等の周知を図りつつ、立地適正化
計画の運用の更なる改善等のために必要な措置を講じる。
(2026 年度以降も継続的に実施)







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