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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (129 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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政策目標

歳出改革等 1.先進・優良事例の横展開(含む業務イノベーション)

ボトムアップ改革を進めるため、先進的な分野について各省が実施しているモデル事業について、歳出効率化効果・経済効果等を定量的に把握し、評価・公表す
るとともに、効果が高いものについて、所管省庁が責任を持って戦略的に全国展開を進め、その状況をフォローアップする。地方自治体が実施するモデル事業も同
様に効果の把握・評価・公表・横展開を促進する。また、必要な公的サービスの質を維持しつつ効率化を図るため、技術革新の成果を行政サービス、行政事務の
あらゆる分野に取り入れる。
(再掲)
○糖尿病等の生活習慣病や慢性腎臓病の予防の推進(社保-16)
○認知症予防の推進及び認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供(社保-17)
○企業による保険者との連携を通じた健康経営の促進(社保-28)
○保険者努力支援制度の評価指標への追加などインセンティブの一層の活用等(社保-29)
○元気で働く意欲のある高齢者を介護・保育等の専門職の周辺業務において育成・雇用する取組を全国に展開(社保-34)
○国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進(法定外繰入の解消等)(社保-42ⅱ)
○効率的・効果的な老朽化対策の推進(社資-5)
○総合管理計画・個別施設計画の策定、見える化・横展開(社資-6)
○持続可能な多極連携型まちづくりの推進(社資-11)
○水道について、広域化・共同化、デジタル化、民間知見の取込み等の持続的経営を確保するための取組の推進(地財-5)
○下水道について、広域化・共同化、デジタル化、民間知見の取込み等の持続的経営を確保するための取組の推進(地財-6)

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