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資料3-2 新経済・財政再生計画 改革工程表2022 (132 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2022/1222/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第16回 12/22)《内閣府》
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政策目標

歳出改革等 3.見える化

地方自治体や住民が自ら課題を発見し解決・向上につなげていくため、費用対効果や取組状況等について、地域間や保険者間での比較、差異の要因分解を
行うなど見える化し、改革努力の目標としても活用する。

KPI第2階層

KPI第1階層

工程(取組・所管府省、実施時期)

23

24

25







2.経済・財政と暮らしの指標・見える化データベース
〇「経済・財政と暮らしの指標『見える
化』データベース」を活用した、類似団体
間の比較等の分析事例の件数
【増加】

〇「経済・財政と暮らしの指標『見える化』
データベース」における、見える化項目
【増加】

a.RPA等を活用したデータ整備の効率化を進め、よりスピー
ディーなデータ更新に努める。2022 年に実施した地方自治
体へのアンケートの結果を踏まえ、更なるデータ拡充や見える
化関連HPの機能・コンテンツ両面での改善を進め、その広
報も行う。2024 年度に再度アンケート調査を行い、更なる
改善を図る。
《所管省庁︓内閣府》

(再掲)
○地域別の取組や成果について進捗管理・見える化を行うとともに、進捗の遅れている地域の要因を分析し、保険者機能の一層の強化を含め、さらなる対応の検
討(社保-42ⅰ)
○国保財政の健全化に向け、受益と負担の見える化の推進(法定外繰入の解消等)(社保-42ⅱ)
○介護保険制度における財政的インセンティブの評価指標による評価結果の公表及び取組状況の「見える化」や改善の推進(社保-44)
○インフラデータの有効活用(社資-3)
○総合管理計画・個別施設計画の策定、見える化・横展開(社資-6)
○持続可能な多極連携型まちづくりの推進(社資-11)
○既存ストックの有効活用(社資-12)
○地方行財政の「見える化」、先進・優良事例の横展開(地財-9)
○国庫支出金のパフォーマンス指標の設定、「見える化」、配分のメリハリ付けの促進(地財-10)
○地域運営組織の推進について前年度までの取組の成果を把握・見える化し、所要の措置を講じる(地財-16)
○教育研究の質的改善に向けて、複数併存・重複する大学評価制度の関係整理、効率化、客観的指標に基づく、厳格な第三者による相対的かつメリハリのある
評価への改善、大学への財政支援のメリハリ付けを強化し、頑張る大学の後押し(文教5-1)
○私立大学等経常費補助の、教育の質に応じたメリハリ付け、教育の質が確保されず定員割れとなっている大学や赤字経営の大学等への助成停止等も含めた
減額の強化(文教-6)
○ライフステージを通じた教育政策全体について、エビデンスに基づく実効性あるPDCAサイクルを確立(文教-9)
○科学技術分野においてもエビデンス構築、コスト・効果を含めた見える化、EBPM化を含め予算の質の向上を図る(文教 10)

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