健康安全・危機管理対策総合研究事業

令和８年度予算額

215,600千円

事業概要（背景・目的）
厚生労働省における健康危機管理※は、医薬品、食中毒、感染症、飲料水等を原因として、国民の生命や健康の安全を脅かす事態への対応を対象としている。そ
の範囲は広く、多様な分野での対応が求められている。こうした健康危機管理事象に対し、国及び地域の各レベルにおいて、関係機関が連携した実効性の高い対
応体制を整備することが重要である。併せて、具体的な対応能力の向上に資する人材育成や、科学的根拠に基づく対応方策の整備が求められている。
本研究事業では、健康危機管理事象に対して国及び地域が効果的に対応できるよう、関係機関との連携を前提とした体制整備、人材育成の推進及び対応方策の
確立に資する研究を実施する。これにより、全国に普及可能で、厚生労働行政の施策立案に資する研究成果を創出する。
※「厚生労働省健康危機管理基本指針」（平成13年３月９日制定）に基づく。

令和９年度研究事業のポイント
○ 公衆衛生医師の確保・育成・定着のための広域的取組の活用、DHEATやIHEATの体制強化、地方衛生研究所等の職員の人材育成等に係る具体的方策の検討
○ 災害時の保健活動のアセスメント等に必要な情報及びその把握や分析、活用等についての研究
○ 旅館業及び興行場法の施設における空気環境管理に係る検証、クリーニング所における衛生管理要領等の見直しに係る検証、建築物衛生業務等に携わる環
境衛生監視員の教育プログラムの開発、省エネ技術や先端技術を対象とした衛生的観点からの評価及び分析などを通じ、衛生環境の確保を推進する。
○ 災害時保健医療福祉活動支援システムの改善、自然災害を含む健康危機対応の司令塔となる健康危機管理センターと多分野連携体制の推進、CBRNE災害・テ
ロを含む健康危機事案への対応体制の充実
【新規課題】
・公衆衛生医師の確保に向けた取組における、臨床兼業の有無が与える効果に関する研究
・広域かつ大規模な災害等におけるDHEATの運用や支援活動に関する研究
・災害時の保健行政における外部支援の導入に伴う潜在的な問題の定量化と良好な受援-支援関係の構築のための研究
・IHEATや広域応援派遣を活用した、保健所における健康危機管理体制の強化のための研究
・「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」改定のための研究
・2040年を見据えた効率的な保健活動における質の維持に向けた研究
・2040年に向けた自治体保健師に求められる能力の検討及び都道府県と市町村が連携した人材育成に関する研究
・災害時の広域応援派遣時における保健師等チームの対応力向上に資する研修内容と育成体制構築に関する研究
・CBRNE災害・テロを含む健康危機事案への対応体制を強化するための研究
・オールハザードに対応したリスクコミュニケーションの基盤構築に資する研究

これまでの成果概要等
・地域健康危機管理ガイドライン改定案の作成（令和６年度）
・「災害時の保健師等チーム広域応援派遣調整要領（健康課長通知）」改正のエビデンス資料として活用（令和７年度）。
・公衆浴場における水質基準等に関する指針の一部改正（令和６年度）
･事業者等における適切な御遺体の取扱い等に関するガイドライン案の作成（令和６年度）
・デジタル技術を活用した建築物環境衛生管理のあり方に関する検討会におけるエビデンス資料として活用、成果として中間とりまとめを作成（令和６年度）
・保健医療福祉調整本部等におけるマネジメントの進め方に関する提案、小冊子の改定（令和６年度）
・健康危機に対する多分野連携体制の構築のための方法論（令和６年度）

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