長寿科学政策研究事業

令和８年度予算額

96,319千円

事業概要（背景・目的）
我が国は、2040年頃まで、高齢者人口が増加する一方、生産年齢人口が減少する局面を迎えており、独居高齢者の増加など、社会構造に変化が生じていく。こ
のような状況を踏まえ、厚生労働省は、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいる。令和２年度以降、「国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関
する法律」並びに「介護保険法」の改正に基づき、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を進めている。そのほか、介護DB（データベース）の運用、LIFE（科
学的介護情報システム）の匿名化情報の第三者提供を通じ、医療・介護サービスの質の向上を図っている。今後、令和11年度の介護保険法改正、令和12年度の
介護報酬改定、第11期介護保険事業計画の基本指針の策定が予定されており、これらの政策の推進のための科学的根拠の充実が求められている。
本研究事業では、高齢者の自立支援及び重度化防止を推進し、地域包括ケアシステムの一層の深化に資するため、介護予防、在宅医療・介護連携、高齢者に
対する質の高い医療・介護サービスの確保に資する行政ニーズの高い政策研究を実施することを目的とする。

令和９年度研究事業のポイント
高齢者人口がピークを迎える2040年を見据え、令和12年度介護報酬改定、第11期介護保険事業（支援）計画、介護DXの推進、介護予防の推進などの施策に資
することを目指し、以下の研究を推進する。
【新規】訪問看護事業所におけるICTを活用した効率的かつ質の高い訪問看護サービスに資する研究
【新規】看護小規模多機能型居宅介護の機能の適切な評価に向けた研究
【新規】介護老人保健施設及び介護医療院における薬剤師介入の実態及び効果の把握と薬剤情報のデータ利活用のための研究
【新規】在宅高齢者の栄養障害の実態把握及び管理栄養士による居宅療養管理指導の推進体制の整備のための研究

これまでの研究事業の成果概要
• 「訪問看護サービスの安全管理に係る多角的・科学的エビデンス構築に関する研究」において、訪問看護事業所における安全管理体制、事故内容等について、
自治体が実施している事故報告内容、既存研究・マニュアル等も基に調査・分析を行い、効果的・効率的な安全管理体制を整理し、訪問看護事業所における
安全体制の構築を推進した（令和８年度終了）
• 「介護事業所における情報の安全管理に関するガイドライン（案）作成のための調査研究」において、先行研究・事例の収集、全国の事業所に対する調査等を
通じ、介護事業所における情報の安全管理に関する手引きの作成等を行った（令和６年度終了）
• 「地域リハビリテーションの効果的な提供に資する指標開発研究」を行い、全国における地域リハビリテーション支援体制の現状及びモデルの検討、評価指標
の開発を行い、第９期介護保険事業（支援）計画の基本指針にも位置づけられている、地域リハビリテーションの評価体制及び推進の検討に資するデータを得
た（令和５年度終了）

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