令和９年度新規研究課題の具体的な研究内容等

共生社会の実現を推進するための認知症基本法
認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる社会
共生社会の実現に資する研究等を推進するとともに、認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防、診断及び治療並びにリハビリテーショ
ン及び介護方法、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方及び認知症の人が他の人々と支え合いながら
共生することができる社会環境の整備その他の事項に関する科学的知見に基づく研究等の成果を広く国民が享受できる環境を整備

新規課題

○「抗認知症薬の超早期投与を社会実装可能にする医療提供体制・連携モデルの検討に関する研究」

抗認知症薬の実施医療機関の要件案と、認知症疾患医療センター等専門医療機関・診療所・かかりつけ医等との役割分担・連携した地域
差を踏まえた「抗認知症薬の超早期投与体制整備の標準モデル」を検討し、自治体・医療機関向けの手引きや体制整備に活用する。

○「抗アミロイドβ（Aβ）抗体薬の超早期投与に関する社会の負担コストと効果に関する研究」

アルツハイマー病超早期治療介入の社会負担コストと超早期治療による効果についての算出・推計を行い、「前臨床期アルツハイマー病の超早
期治療」に関する意識調査等により社会受容に至る論点を整理する。

○「若年性認知症の制度横断的な診療・支援体制構築に向けた調査研究」

若年性診断後支援の評価指標（KPI）と運用手順の観点から若年性認知症支援コーディネーター等との役割分担を含む制度横断的な支
援体制を検討し、実装可能な支援パッケージを自治体向けに提示することによって、若年性認知症施策の実効性向上を目指す。

研究開発・産業促進・国際展開：AMED研究等

認知症の人への適切な医療・介護提供体制の構築
○ 策定された認知症施策推進基本計画に基づいて、各自治体は、地域の特性に応じた認知症施策を推進する。
○ 早期から診断後の生活期まで切れ目なく利用できる情報・医療介護提供体制と、時期・立場に応じた包括的支援の仕組みを整備する。

２