障害者政策総合研究事業

令和８年度予算額 625,681千円

事業概要（背景・目的）
わが国の障害者数が増加傾向にあることや、障害者の高齢化が進んでいる現状に鑑み、障害者総合支援法の理念を踏まえ、障害者が
その障害種別を問わず、地域社会で共生できることを目的として実施されている多様な障害福祉施策について、エビデンスを踏まえた立案
や実施をするための研究成果を得る。

令和９年度研究事業のポイント
障害者施策に直結する成果を挙げるため、以下の研究を推進する。
【継続】
・療育手帳の交付判定及び知的障害に関する専門的な支援等に資する知的能力・適応行動の評価手法の開発のための研究 （開発した
評価手法について実際に判定を行っている自治体での効果検証の拡充等）
・効率的かつ効果的な精神保健医療福祉システム構築とそのモニタリングのための研究（地域医療構想を踏まえた630調査の見直し等）
・計画相談支援・障害児相談支援におけるケアマネジメントに係る業務及び記録の標準化に向けた研究（相談支援の業務及び記録にかか
る基礎調査の実施等）
・包括的な精神保健医療福祉施策の推進に関する研究（身体拘束に関する全国調査の実施、これまでの調査結果を踏まえた研修コンテ
ンツの作成及び効果検証の実施等）
等
【新規】
・入所・入院中の障害者の地域移行・地域定着に資する多機関・多職種による有機的な連携の構築のための研究
・相談支援における効果的なAI活用についての調査研究
・多様な精神疾患等に対応できる医療・福祉提供体制の構築及び質の高い精神医療を推進するための研究 等

これまでの成果概要等
○障害者ピアサポート研修の実施内容の検証及び更なる効果的な実施方法の確立に向けた研究（令和７年度終了）：障害者ピアサポート
研修事業における基礎研修、専門研修等の研修カリキュラムの内容を検証した。
○障害福祉と医療の連携を促進するために必要な手法についての研究（令和８年度継続中）：障害者の医療アクセスの改善のための障害
者が医療機関を受診する際に、求められる障害特性に応じた合理的配慮の情報等が適切に提供される情報提供フォーマット及び医療機関
向けの対応マニュアルの作成を行い、有用性の検討を実施した。
○見えづらさを来す様々な疾患の障害認定・支援の確立に向けた研究（令和８年度継続中）：見えづらさを来す方（羞明・眼痛等）へ支援の
あり方として、医療従事者向けの診療の手引きの作成等のために、各種調査の実施・分析を実施するとともに、障害者差別解消法に基づく
合理的配慮のあり方等について文献調査や疫学調査等を実施した。
○療育手帳の交付判定及び知的障害に関する専門的な支援等に資する知的能力・適応行動の評価手法の開発のための研究（令和８年度
継続中）： 児童相談所や知的障害者更生相談所向けの短時間で簡便に実施できる療育手帳判定のための判定ツールを開発中であり、一
部の自治体において現行の手法との比較等を行った。

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