腎疾患政策研究事業

令和８年度予算額

71,479千円

事業概要（背景・目的）
平成30年７月に腎疾患対策検討会報告書が取りまとめられ、地域におけるCKD診療体制の充実や「2028年までに新規透析導
入患者数を35,000人以下（平成28年比で約10％減少）とする」といったKPIや個別対策を進捗管理するための評価指標等が設定
されている。また、令和５年度には腎疾患政策に係る取組の中間評価を行い、今後の方向性について示した。
本事業では、この報告書に基づくKPIの達成に向け、地域における対策の進捗状況や好事例等について、各都道府県に担当の
研究者を配置し、オールジャパン体制で実態調査・情報公開を行うことを目的としている。また、地方公共団体や関連学会・関連
団体等への助言や連携を適宜行いながら、地域の腎疾患医療提供体制に関するモデルを構築するなど、KPIの早期達成のた
めにより効率的・効果的な対策について検討を行う。さらには、関連学会等と連携して構築したデータベースの活用等により、疾
病の原因、予防法の検討、及び疾病の治療法・診断法の標準化、QOLの維持向上、高齢患者への対応に資する研究、国際展
開も見据えた研究等を実施する。

令和９年度研究事業のポイント
【新規】慢性腎臓病におけるデータベース等を活用した診療実態の解明に資する研究
【継続】慢性腎臓病診療における非専門医、腎臓専門医の連携を含む診療提供体制の構築に資する研究
【継続】慢性腎臓病患者に特有の健康課題に対応する多職種連携での生活療養指導等の推進に資する研究
【継続】医療者および患者の視点から見た災害等に備えた腎不全患者の体制整備に資する研究
【継続】腎疾患対策検討会報告書に基づく地域における慢性腎臓病（CKD）対策の推進に資する研究
【継続】腎疾患対策検討会報告書に基づく対策の進捗管理および新たな対策の提言に資するエビデンス構築研究

これまでの研究事業の成果概要
ライフスタイルに着目した慢性腎臓病（CKD）対策に資する研究（令和５－７年度）
・、｢慢性腎臓量(CKD)における治療と仕事の両立に関する手引き｣のポイントをまとめたリーフレットを作成した。CKD患者の就
労者数や復職率増加、QOLの向上に寄与するとともに、適切な治療介入により重症化予防にも貢献し、KPI達成に資することが
期待される。（令和７年度）
データベースを活用した慢性腎臓病（CKD）の診療実態把握と最適化を目的とした体制構築（令和６－８年度）
・、CKD診療実態の把握や評価指標の構築、ガイドライン遵守の効果検証等を行った。全国的なCKDの診療実態が俯瞰的かつ
経年的に可視化可能となり、KPI達成に向けた進捗管理の基礎情報となることが期待される。（令和７年度）

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