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【資料１－２】令和９年度研究事業実施方針（案） の概要（厚生労働科学研究） (57 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73301.html |
| 出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会（第148回 5／21）《厚生労働省》 |
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令和９年度新規研究課題の具体的な研究内容等
研究内容
室内空気汚染化学物質の暴露評価に資する標準試験法の整備と国際動向の把握のための研究
化学物質安全対策室を事務局とする「シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会」では、今後、室内濃度指針値の設定・見直しの在り方を改訂し、新たなスキームに則した審
議を行うことを目指している。指針値の新規策定・改定候補となる化学物質には、暴露評価に資する精緻化された測定方法が必要であり、それらを公定法（標準試験法）として整備することが求められる。
さらに、指針値の新規策定・改定にあたっては、当該物質のハザード情報及び国際規制状況を調査する必要がある。
研究内容
毒性発現機序に基づいた内分泌系への影響評価手法の高度化に関する総合研究
化学物質のリスク評価において、内分泌かく乱作用の検出は重要な課題である。国際的にはOECD主導の下、特に甲状腺への影響を対象としたin vitroアッセイによるスクリーニング評価
系の開発が進められているが、これらの新規評価法の多くはハザード評価を主眼としており、作用機序ごとに個別のアッセイ系を構築する必要があるなど、規制判断に直結するリスク評価への実装には依然とし
て課題が残されている。本研究課題では、甲状腺をはじめ下垂体、副腎、膵島及び性ホルモン系等、様々な内分泌器官を対象とした、包括的な化学物質リスク評価系の構築を目的とする。
研究内容
OECDにおいて公定化されるNAMsの国内実装に向けた研究
毒性発現機序に基づいた内分泌系への影響評価手法の高度化に関する総合研究
経済協力開発機構（OECD）の試験法ガイドラインプログラム各国調整官作業グループ（WNT）では、試験法ガイドライン（TG)やその組合せ、試験の実施と評価のための戦略的統
合方式（IATA）などのNew Approach Methodologies（NAMs)を用いた全身毒性のリスク評価を目指しており、日本も積極的に関与している。
NAMs：動物試験を回避するための、化学物質の有害性、及びリスク評価に関する情報を提供可能なあらゆる技術、方法論、アプローチ、又はその組合せ（US EPAより）。
研究内容
化学物質の統合的リスク評価に資するin silico毒性評価に関する基盤的研究
毒性発現機序に基づいた内分泌系への影響評価手法の高度化に関する総合研究
化学物質の規制において、in silico技術を含む新たな方法論（NAMs）を活用した安全性評価手法を開発し実装していくことは重要である。規制利用が先行しているAmes QSARの
性能向上に加えて、一般毒性においてはin vivo、in vitro、in silicoを含む各種データを統合的アプローチ（IATA）の中で評価に利用するための科学的基盤の構築が重要である。また、毒性情報が不
足している化学物質の効率的なリスク評価のためには、リードアクロス、グループ評価、毒性学的懸念の閾値（TTC）等のin silico手法を用いた評価技術基盤を整備することが重要である。
研究内容
毒物劇物の定量法に関する調査研究
研究
毒性情報が確認されている化学物質を運搬・貯蔵等する際、ヒト健康に対する影響を及ぼさないように適切な処理をおこなうことは喫緊の課題である。特に毒物劇物については、従前より
法令で基準が定められているものの、特殊な機器や設備等が必要などの困難さがあるため、特別な装置が不要な汎用性の高い試験法の開発・策定が望まれている。そこで、法令で定められている毒物又は
劇物の定量方法の改良あるいは新規開発することを目的として、国内外の調査・収集を実施、結果を踏まえ、改良定量法の物理化学的評価等の調査を行い、利用可能性を検討する。
化学物質によるリスク評価方法の検討に向けた研究
研究内容
細胞分裂が終了した細胞ではDNAの突然変異は起こらないとされてきたが、近年、化学物質等の外部環境により細胞分裂終了後の細胞にDNA突然変異（体細胞突然変異）やメチ
ル化などの変化（エピジェネティクス異常）が起こり、ヒト健康に影響することを示唆する報告がされている。したがって、体細胞突然変異やDNAメチル化異常の検出法及びその生体影響評価技術を開発す
ることは、化学物質管理において新たに対処すべき重要な課題である。 in vitro、in vivo、in silico等の手法を組み合わせ、化学物質によるゲノム異常がヒトに与える多様な影響について、汎用性の高いリ
スク評価系を確立することを目的とする。
化学物質の生殖発生毒性を評価する新規手法の開発のための研究
研究内容
化審法におけるヒト健康影響に関する有害性において、化学物質の生殖発生への影響を迅速かつ正確に評価することが、化学物質の安全性評価において重要である。しかしながら、現
行の生殖発生毒性試験法は、莫大なリソースを必要とするにもかかわらず、ヒトに対する毒性影響が必ずしも十分に検証されていない現状がある。一方、NAMsを用いた生殖発生毒性の評価法の開発は国
際的にも喫緊の課題として取り組まれているが、厚生労働行政の科学的基盤の構築に活用可能なヒト生殖発生毒性評価法の確立には至っていない。そこで、生殖発生毒性発現メカニズムの解明や、それ
に基づくより迅速で信頼性の高い新規評価法の確立を目的とする。
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研究内容
室内空気汚染化学物質の暴露評価に資する標準試験法の整備と国際動向の把握のための研究
化学物質安全対策室を事務局とする「シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会」では、今後、室内濃度指針値の設定・見直しの在り方を改訂し、新たなスキームに則した審
議を行うことを目指している。指針値の新規策定・改定候補となる化学物質には、暴露評価に資する精緻化された測定方法が必要であり、それらを公定法（標準試験法）として整備することが求められる。
さらに、指針値の新規策定・改定にあたっては、当該物質のハザード情報及び国際規制状況を調査する必要がある。
研究内容
毒性発現機序に基づいた内分泌系への影響評価手法の高度化に関する総合研究
化学物質のリスク評価において、内分泌かく乱作用の検出は重要な課題である。国際的にはOECD主導の下、特に甲状腺への影響を対象としたin vitroアッセイによるスクリーニング評価
系の開発が進められているが、これらの新規評価法の多くはハザード評価を主眼としており、作用機序ごとに個別のアッセイ系を構築する必要があるなど、規制判断に直結するリスク評価への実装には依然とし
て課題が残されている。本研究課題では、甲状腺をはじめ下垂体、副腎、膵島及び性ホルモン系等、様々な内分泌器官を対象とした、包括的な化学物質リスク評価系の構築を目的とする。
研究内容
OECDにおいて公定化されるNAMsの国内実装に向けた研究
毒性発現機序に基づいた内分泌系への影響評価手法の高度化に関する総合研究
経済協力開発機構（OECD）の試験法ガイドラインプログラム各国調整官作業グループ（WNT）では、試験法ガイドライン（TG)やその組合せ、試験の実施と評価のための戦略的統
合方式（IATA）などのNew Approach Methodologies（NAMs)を用いた全身毒性のリスク評価を目指しており、日本も積極的に関与している。
NAMs：動物試験を回避するための、化学物質の有害性、及びリスク評価に関する情報を提供可能なあらゆる技術、方法論、アプローチ、又はその組合せ（US EPAより）。
研究内容
化学物質の統合的リスク評価に資するin silico毒性評価に関する基盤的研究
毒性発現機序に基づいた内分泌系への影響評価手法の高度化に関する総合研究
化学物質の規制において、in silico技術を含む新たな方法論（NAMs）を活用した安全性評価手法を開発し実装していくことは重要である。規制利用が先行しているAmes QSARの
性能向上に加えて、一般毒性においてはin vivo、in vitro、in silicoを含む各種データを統合的アプローチ（IATA）の中で評価に利用するための科学的基盤の構築が重要である。また、毒性情報が不
足している化学物質の効率的なリスク評価のためには、リードアクロス、グループ評価、毒性学的懸念の閾値（TTC）等のin silico手法を用いた評価技術基盤を整備することが重要である。
研究内容
毒物劇物の定量法に関する調査研究
研究
毒性情報が確認されている化学物質を運搬・貯蔵等する際、ヒト健康に対する影響を及ぼさないように適切な処理をおこなうことは喫緊の課題である。特に毒物劇物については、従前より
法令で基準が定められているものの、特殊な機器や設備等が必要などの困難さがあるため、特別な装置が不要な汎用性の高い試験法の開発・策定が望まれている。そこで、法令で定められている毒物又は
劇物の定量方法の改良あるいは新規開発することを目的として、国内外の調査・収集を実施、結果を踏まえ、改良定量法の物理化学的評価等の調査を行い、利用可能性を検討する。
化学物質によるリスク評価方法の検討に向けた研究
研究内容
細胞分裂が終了した細胞ではDNAの突然変異は起こらないとされてきたが、近年、化学物質等の外部環境により細胞分裂終了後の細胞にDNA突然変異（体細胞突然変異）やメチ
ル化などの変化（エピジェネティクス異常）が起こり、ヒト健康に影響することを示唆する報告がされている。したがって、体細胞突然変異やDNAメチル化異常の検出法及びその生体影響評価技術を開発す
ることは、化学物質管理において新たに対処すべき重要な課題である。 in vitro、in vivo、in silico等の手法を組み合わせ、化学物質によるゲノム異常がヒトに与える多様な影響について、汎用性の高いリ
スク評価系を確立することを目的とする。
化学物質の生殖発生毒性を評価する新規手法の開発のための研究
研究内容
化審法におけるヒト健康影響に関する有害性において、化学物質の生殖発生への影響を迅速かつ正確に評価することが、化学物質の安全性評価において重要である。しかしながら、現
行の生殖発生毒性試験法は、莫大なリソースを必要とするにもかかわらず、ヒトに対する毒性影響が必ずしも十分に検証されていない現状がある。一方、NAMsを用いた生殖発生毒性の評価法の開発は国
際的にも喫緊の課題として取り組まれているが、厚生労働行政の科学的基盤の構築に活用可能なヒト生殖発生毒性評価法の確立には至っていない。そこで、生殖発生毒性発現メカニズムの解明や、それ
に基づくより迅速で信頼性の高い新規評価法の確立を目的とする。
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