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【資料1-2】令和9年度研究事業実施方針(案) の概要(厚生労働科学研究) (30 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_73301.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第148回 5/21)《厚生労働省》
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令和9年度新規研究課題の具体的な研究内容等
〈臓器・組織移植分野〉
・ 「臓器提供意思表示」に関する科学的根拠に基づく啓発活動
マニュアルの作成(令和4年度)
・ 家族との対話を支援するAIツールの開発(令和4年度)

国民全体における
臓器提供の意思表示
救急・集中治療現場における
ポテンシャルドナーの抽出
臓器提供に関する
説明と同意
脳死判定
臓器提供
あっせん
人的資源の確保
臓器搬送
移植実施
施設A

臓器提供
施設

施設間連携

・ 医学教育・看護教育モデル・コア・カリキュラム改訂(令和4・6年度)

・ 入院時重症患者対応メディーエーターの育成(令和5年度)
・ 臓器提供施設連携対策構築事業の拡充
・ 不可逆的全脳機能不全の診断と臓器提供の情報提供に関する実態調査
(令和5年度)
・ 法的脳死判定マニュアルの改訂(令和6年度)
・ 臓器提供を見据えた患者管理マニュアルの改訂(令和6年度)
・ 臓器あっせん機関の複数化
・ レシピエント選択基準の精緻化
・ 移植登録施設の複数化 -移植実施施設の実績の見える化
・ 移植医の負担軽減のために効率的な臓器摘出体制の構築(令和5年度)
移植実施
施設B

変革する臓器移植医療
における系統的教育プログラム
の開発に関する研究

臓器提供に係る
社会倫理的課題に
関する調査研究

眼球あっせん体制の
強化に資する研究

令和8年度まで実施していた「臓器提
供に係る医療者教育に資する研究」に
おいて作成した各領域での医療者教
育プログラムを発展させ、本研究では、
医師・看護師に限らない医療従事者全
体に対する系統だった卒前・卒後教育
を開発・提供することや、院内ドナー
コーディネーターに対する教育や研修
を充実化させることにより、本人や家族
の臓器・組織提供の意思を確実に把握
し、移植を必要とする患者に確実に提
供するために必要な知識や技術等を
学習することができる資材・シミュレー
ション研修等を開発する。

臓器移植法施行から約30年を迎え、
令和7年度世論調査では4割程度
の国民が臓器提供に肯定的意思を
表明するようになっている。人生の
最終段階における医療に関する国
民の意識も醸成されてきており、臓
器移植法施行時には想定していな
かった社会的・倫理的論点が存在し
ている。また、近年社会問題となっ
ている海外渡航移植に対する法整
備も求められている。本研究におい
ては我が国の臓器提供における課
題を抽出し、諸外国の動向等につ
いて研究を進める必要がある。

眼 球あ っ せ ん 機関は、
全国に約50存在するも
のの、角膜提供数の伸
び悩みにより、将来的な
存続が危ぶまれている
機関が存在している。諸
外国の眼球あっせんに
ついて調査を行うと共に、
本邦の眼球あっせんの
実情と課題を調査し、必
要な患者に必要な時期
で移植をつなぐことがで
きるよう、今後の施策立
案のための資料を作成
する。

病床・手術室確保

〈造血幹細胞移植分野〉 臍帯血の採取から移植までを踏まえた提供体制の検討に資する研究

調査研究

治療成績の解析

造血幹細胞移植体制整備事業では、造血幹細胞移植推進拠点病院を中心とした造血幹細胞移植体制の整備を進めている。令和7年度開始の事業において
は、新たに臍帯血移植支援事業を設け採取から移植を含めた臍帯血移植提供体制の強化を図っている。これを受け、特に産科との連携等の体制整備につい
ての整備が急務であるが、地域によりばらつきがあるのが現状である。本研究では好事例の横展開や臍帯血採取マニュアルの作成等を通じ、効果的かつ効率
的な臍帯血採取および移植体制について検証する。