慢性の痛み政策研究事業

令和８年度予算額

73，223千円

事業概要（背景・目的）
多くの国民が慢性の痛みを抱えており、QOLの低下を来す重要な一因となっている。このため、「今後の慢性の痛み対策につ
いて（提言）」（平成２２年９月、慢性の痛みに関する検討会）に基づき、総合的な痛み対策を進めてきた。ニッポン一億総活躍プ
ランおよび骨太方針に慢性疼痛対策が取り上げられ、その一層の充実が求められている。
慢性疼痛については、器質的要因だけでなく、精神医学的、心理的要因を含めた多面的な評価･対応も必要である。このため、
診療科横断的な多職種連携体制の下、認知行動療法を含む多角的なアプローチによる診療を行う痛みセンターの整備が進め
られ、現在全４４箇所まで拡大するなど、着実な成果を上げている。
本事業では、痛みセンターを中心とした慢性疼痛診療体制の構築・充実を図り、地域における診療体制の均てん化を推進する。
併せて、診療データベースやレジストリの活用によるガイドライン等の整備、診断法・客観的評価法の開発、就労支援、普及啓
発、疫学研究等を通じ、慢性の痛みに悩む患者のQOLの向上、診療の質の向上を目指す。

令和９年度研究事業のポイント
【継続】慢性疼痛診療システムの均てん化と痛みセンター診療データベースの活用による医療向上を目指す研究
【継続】慢性の痛み患者への就労支援の推進に資する研究
【新規】痛覚変調性疼痛患者への就労支援の推進に資する研究

これまでの成果概要等
○痛みセンターを中心とした慢性疼痛診療システムの均てん化と診療データベースの活用による医療向上を目
指す研究（令和６年度）
・集学的痛みセンターの構築を行い、令和６年度は痛みセンターを44施設に増やすことができた（令和元年は２
３施設、令和３年度３４施設）。
○就労制限を来たした慢性疼痛患者の就労支援に寄与する多角的包括的研究（令和５年度）
・職場での就労状況と課題と対象者を取り巻く社会問題に関して、一部地域で慢性疼痛センターと産業保健総
合支援センターと連携体制を構築することで、慢性疼痛患者に対する「仕事と治療の両立支援」が行えるモデル
としてのシステム確立を達成することができた。

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