化学物質リスク研究事業

令和８年度予算額

478,401千円

事業概要（背景・目的）
化学物質は多様な用途で国民生活に貢献する一方、暴露形態の多様化に伴い、化学物質によるヒトへの健康影響を未然に防ぐ取組が重要であり、
そのため科学的根拠に基づく化学物質のリスク評価及びリスク管理の推進が必要である。また、国際的には動物愛護の観点から、代替試験法（動物
実験に代わる試験法）の開発が進められているほか、化学物質のリスク評価については、化審法改正後の施行状況評価（令和７年取りまとめ）におい
て、動物実験の利用を回避するための、化学物質の有害性及びリスク評価に関する情報を入手できるあらゆる技術、方法論、アプローチ、又はその
組合せであるNew Approach Methodologies （NAMs）の活用拡大が化学物質のリスク評価の高度化・合理化に資する場合があり、NAMs の研究開発
を促進するとともに、国際的な取組にも積極的に貢献することの重要性が指摘されている。化学物質の利用に伴うヒトへの健康影響を最小限に抑え、
国際的な動向にも適切に対応するため、化審法、毒劇法、家庭用品規制法に基づく施策を支える科学的な基盤の確立を目的とする。

令和９年度研究事業のポイント
【増額要求】化学物質の統合的アプローチによる毒性評価に資するAOPの開発に関する研究
国際的にNAMsを活用した化学物質のリスク評価の高度化（例えば、NAMsによって得られた複数の情報を統合して有害性を判断する仕組み（IATA）
等の開発）が推進されていることを踏まえ、新興技術に基づく評価基盤を公定化させること等を目的として、IATAの理論的な基盤となるAdverse
Outcome Pathway (AOP)の開発等により、IATAの理論構築を進めている。特に、AOP開発の円滑化の促進のため、様々な評価系の実証データを精
緻化する必要があり、これに必要な費用を増額する。
【新規】
・室内空気汚染化学物質の暴露評価に資する標準試験法の整備と国際動向の把握のための研究
・毒性発現機序に基づいた内分泌系への影響評価手法の高度化に関する総合研究
・OECDにおいて公定化されるNAMsの国内実装に向けた研究
・化学物質の統合的リスク評価に資するin silico毒性評価に関する基盤的研究
・毒物劇物の定量法に関する調査研究
・化学物質によるリスク評価方法の検討に向けた研究
・化学物質の生殖発生毒性を評価する新規手法の開発のための研究

これまでの成果概要等
● 国内外で開発されOECDで公定化されるNAMを活用した試験法の行政的な受け入れに対応するための研究（令和８年度継続中）
OECDでのNAMsのテストガイドライン化に対応し、皮膚感作性試験代替法や免疫毒性試験がガイドラインに追加収載等され、国際的な化学物質評価
の発展に大きく貢献した。
● 家庭用品中有害物質の試験法及び規制基準設定に関する研究（令和５～７年度）
家庭用品規制法に基づく有害物質の試験法改良に資する知見を収集した。これらの成果は公定試験法を定める通知の一部改正を検討する際の基
礎情報として活用した。