労働安全衛生総合研究事業

令和８年度予算額

123,691千円

事業概要（背景・目的）
近年の労働災害は、死亡災害が長期的に減少傾向にある一方、休業４日以上の死傷災害が増加傾向にある。また、過労死
やメンタルヘルス不調が社会問題となっており、これらへの対応が求められている。併せて、治療と仕事の両立支援や、化学物
質による重篤な健康障害の防止対策も重要な課題となっている。加えて、すべての女性が輝く社会及び男女共同参画社会の実
現を目指し、女性の健康課題を踏まえた職場環境整備も求められている。

令和９年度研究事業のポイント
【新規】
・高年齢労働者が作業のしにくさを感じる設備・装備・手順に関する調査及び人間工学的視点から作業のしにくさを解消する方
策の調査研究
・高年齢者の業務と体力の適切なマッチングに資する研究
・産業労働現場におけるヒューマノイド型ロボットの安全確保等のための研究
・複数の作業の組合せによる危険の網羅把握と連絡調整標準化の研究
・デジタル施工情報（BIM）に基づく危険箇所同定アルゴリズムと審査過程への適用可能性の検証等に資する研究
・小規模事業場における保健師等実態調査研究
・職務内容と労働災害、感覚器の老化と労働災害との関係についての調査研究

これまでの研究事業の成果概要
○テレワークの常態化による労働者の筋骨格系への影響や生活習慣病との関連性を踏まえた具体的方策に資する研究（令和
４年度～令和６年度）
・テレワークの状況の把握、テレワークの健康影響の解明、テレワーカーへの介入策の検討を実施した。また、その成果を基に
して、社会実装を見据えた「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」を作成・公開しており、普及啓発に
活用している。

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