認知症政策研究事業

令和８年度予算額

121,929千円

事業概要（背景・目的）
令和５年６月14日に成立した「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」においては、基本的施策の一つとして研究等の推進等が掲げら
れている。具体的には、認知症の本態解明、予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護の方法などの基礎研究及び臨床研究、成果の
普及等、また、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、他の人々と支え合いながら共生できる社会環境の
整備等の調査研究、成果の活用等が規定されている。
本研究事業は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる共生社会の実現を目的とする。具体的には、全ての認知症の
人が、自らの意思によって日常生活・社会生活を営むことができること、意見表明・社会参画の機会の確保により個性・能力を十分発揮できること、
本人の意向が十分尊重され良質・適切な保健医療・福祉サービスが提供されること、本人・家族等への支援により地域で安心して日常生活を営む
ことができる環境を整備すること、といった視点に基づき、政策課題への具体的な対応方策を検討し、成果を国民に広く普及させる。

令和９年度研究事業のポイント
【継続】認知症施策推進基本計画の重点目標の達成度の評価及び指標のあり方と測定方法に関する研究（令和８～10年度）
【背景と目的】令和6年12月に閣議決定された「認知症施策推進基本計画（以下基本計画）」に基づき、基本計画の重点項目に掲げられているＫＰＩの
定量的調査や定性的調査を実施とそれに基づく今後の認知症施策の方向性について検討を行い、その上で、指標の具体的な算出を含む研究成果
をとりまとめ政策提言として報告書にとりまとめる。
また、その他の新規研究課題は以下の通りである。
【新規】抗認知症薬の超早期投与を社会実装可能にする医療提供体制・連携モデルの検討に関する研究
【新規】抗アミロイドβ（Aβ）抗体薬の超早期投与に関する社会の負担コストと効果に関する研究
【新規】若年性認知症の制度横断的な診療・支援体制構築に向けた調査研究

これまでの研究事業の成果概要
○「認知症医療の進展に伴う社会的課題への対応のための研究 (令和６～８年度)」
【概要】抗アミロイドβ抗体薬の開発に伴う認知症医療の新たな課題について、介護領域も含む社会的課題の調査・分析を進めるとともに、疾患修飾
薬やバイオマーカーの開発などの医学の進展に沿った診断治療体制の構築に伴う、認知症研究および認知症施策の方向性について検討し、今後
の認知症施策立案に提言を示した。
○「認知症の有病率へ影響を与える因子の解明のための調査研究（令和６～８年度）」
【概要】認知症の有病率に影響を与えると考えられる予防的な介入方法や予防方法等の因子を明らかにするために、新たな先行研究による近年の
有病率の変化に関連して、詳細な検討を行った。

１