令和９年度要求の主なポイント

令和９年度課題の具体的な内容等

○慢性疼痛診療システムの均てん化
と痛みセンター診療データベースの
活用による医療向上を目指す研究

慢性の痛み政策研究事業
研究班

・痛みセンター拡充及び
慢性疼痛診療システム
関連モデル事業の評価
・慢性の痛み診療データ
ベース構築
・慢性疼痛診療における
ガイドラインの作成と有
用性の検討
・多職種連携による効果
的な診療プログラムの
開発
・国民への広報や
医療者の教育、
診療に役立つツールの
開発

・客観的な疼痛評価方
法の開発、評価の活用
によるエビデンス収集

・疼痛の慢性化の機序に
着目した慢性疼痛予防
マニュアルの作成
・就労支援マニュアルと
組み合わせた効果の
検証・普及・改善
・諸外国の状況を踏まえ
た痛みへの支援

連携
慢性疼痛診療システム均てん化等事業（令和5年度～）
これまで構築してきた慢性疼
痛診療システムを活用し、都
道府県間で診療体制の均てん
化を図るため、厚生労働科学
研究等の研究事業で得られた
最新の診療ノウハウの普及等
を実施する。

地域の医療機関
・かかりつけ医

医療機関

介護施設

受入・育成

診療
連携

痛みセンター

普及
啓発等

痛みセンター未設置県
立ち上げ支援等

普及
啓発等

その他医療機関等

痛みセンター設置県
最新の診療ノウ
ハウを普及

・ 痛みセンター認定基準を整理し、効果的
な運用や診療の質の向上、均てん化を
図るとともに、 痛みセンターを中心とした
疼痛診療体制のより一層の普及を促す。
・ 令和5年度から新たに開始した「慢性疼
痛診療システム均てん化等事業」を評価
するとともに、その成果を活用し人材育
成のための具体的手法を提示、実践す
る。
・ 多職種連携による効果的な診療プログ
ラムを開発し、痛みセンターを中心とした
診療水準の向上を図る。

○慢性の痛み患者の就労支援の推進
に資する研究
・ 慢性疼痛による就労不能を中心とした社
会参加困難の実態と、社会復帰へ向け
た課題を明確にする。疼痛の慢性化の
機序に着目し、慢性疼痛予防マニュアル
を作成する。多職種連携診療プログラ
ム・就労支援マニュアルと組み合わせて
活用することにより、予防・治療・就労支
援による社会復帰の推進を図る。
・ 諸外国の慢性の痛みに関する支援状況
を調査し、予防・治療・就労支援までを
切れ目無く行う手法を確立する。

○痛覚変調性疼痛患者への就労支援
の推進に資する研究
・ 痛覚変調性疼痛を含む慢性疼痛により
就労が困難となっている社会環境を改
善する。