政策科学推進研究事業

令和８年度予算額

313,094千円

事業概要（背景・目的）
社会・経済構造の大きな変化に対応した持続可能な社会保障制度を目指した不断の見直しは、最
重要の課題である。社会・経済構造の変化と社会保障に関する研究を推進することにより、医療を
はじめ各社会保障施策の費用対効果などの客観的根拠を得ることや、効果的・効率的な社会保障
施策立案に資することを目標とする。
研究事業のポイント
【新規】 医療保険制度における高額療養費制度の見直しによる受診動向などへの影響の検証の
ための研究
【新規】 被保護者健康管理支援事業の標準的な実施の推進および効果的なPDCAサイクル構築
のための研究
【新規】 少子高齢化、人口減少社会における持続可能な社会保障制度構築に向けた諸課題への
対応のための研究
【新規】 地域の少子化・人口減少の要因及び縮小する地域における医療福祉等の社会保障制度
の持続性の向上に資する研究 等
これまでの成果概要等
「出産育児一時金の見直しを踏まえた出産費用の分析並びに産科医療機関等の適切な選択に資
する情報提供の実施及び効果検証のための研究（令和５～７年度）」
出産費用の実態把握を行い、公表項目や対象医療機関等を含めた費用情報の整理方法につい
て検討を行った。この成果を踏まえ、分娩取扱施設情報提供ウェブサイト「出産なび」を厚生労働省
HPに開設した。また、出産費用の分析モデルを構築したところであり、今後、妊産婦等の支援策等
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の検討に活用できるよう、継続して分析を実施中である。