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【資料２】令和７年度介護事業経営概況調査結果（案） (98 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html |
| 出典情報 | 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第42回 11／26）《厚生労働省》 |
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令和７年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）
第93表 介護老人福祉施設 １施設当たり収支額，収支等の科目，ユニット別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
ユニット
ユニット以外
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
24,512
21,480
2
（２）保険外の利用料による収入
7,657
4,897
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
356
306
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
134
△3
32,522
20,052 61.6%
2,970 9.1%
△ 934
9,095 27.9%
2,602 8.0%
31,182
27
245
138
137
32,549
31,563
985 3.0%
54
54
1,040 3.2%
1,040 3.2%
470
89
△3
26,680
17,357 65.0%
2,035 7.6%
△ 875
8,015 30.0%
1,984 7.4%
26,531
2
38
270
81
26,683
26,650
32 0.1%
53
53
86 0.3%
86 0.3%
626
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ
新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考：（ ④ ＋Ⅱ（２）＋Ⅱ（３） ）－（ａ＋ｂ）
31 定員
32 延べ利用者数
33 常勤換算職員数(常勤率)
34 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
35
看護師
常 准看護師
36
勤 介護福祉士
37
38
介護職員
39
非 看護師
40
常 准看護師
41
勤 介護福祉士
42
介護職員
利用者１人当たり収入
43 ・イ・ロの補助金収入を除く
44 ・イ・ロの補助金収入を含む
45 利用者１人当たり支出
46 常勤換算職員1人当たり給与費
47 看護・介護職員（常勤換算）1人当たり給与費
48 常勤換算職員１人当たり利用者数
49 看護・介護職員（常勤換算）１人当たり利用者数
3,071
199
390
121
△ 195
735
72.7人
69.1人
2,252.1人/月
2,219.4人/月
51.8人/月
81.5%
43.3人/月
80.5%
40.7人/月
83.6%
31.7人/月
82.8%
433,429円/月
462,595円/月
391,871円/月
413,240円/月
419,718円/月
439,908円/月
394,288円/月
415,723円/月
385,250円/月
384,178円/月
346,596円/月
369,977円/月
357,304円/月
333,153円/月
295,760円/月
305,604円/月
14,453円/日
14,477円/日
14,015円/日
12,022円/日
12,046円/日
12,008円/日
385,968円/月
382,529円/月
405,279円/月
401,985円/月
1.4人/月
1.6人/月
1.8人/月
2.2人/月
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
ユニット
ユニット以外
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
23,695
20,782
2
（２）保険外の利用料による収入
7,534
4,832
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
362
415
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
収入
①＝Ⅰ＋Ⅲ
17
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
イ・ロの補助金収入計
23
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
88
△3
31,588
19,616 62.0%
3,032 9.6%
△ 931
8,703 27.5%
2,482 7.9%
30,420
29
247
88
108
31,618
30,776
842 2.7%
173
173
1,016 3.2%
1,016 3.2%
470
102
△3
26,027
16,995 65.3%
2,018 7.8%
△ 874
7,710 29.6%
1,914 7.4%
25,849
3
36
149
84
26,029
25,968
61 0.2%
153
153
214 0.8%
214 0.8%
626
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ
新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考：（ ④ ＋Ⅱ（２）＋Ⅱ（３） ）－（ａ＋ｂ）
2,689
155
562
99
273
697
93
第93表 介護老人福祉施設 １施設当たり収支額，収支等の科目，ユニット別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
ユニット
ユニット以外
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
24,512
21,480
2
（２）保険外の利用料による収入
7,657
4,897
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
356
306
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
134
△3
32,522
20,052 61.6%
2,970 9.1%
△ 934
9,095 27.9%
2,602 8.0%
31,182
27
245
138
137
32,549
31,563
985 3.0%
54
54
1,040 3.2%
1,040 3.2%
470
89
△3
26,680
17,357 65.0%
2,035 7.6%
△ 875
8,015 30.0%
1,984 7.4%
26,531
2
38
270
81
26,683
26,650
32 0.1%
53
53
86 0.3%
86 0.3%
626
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ
新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考：（ ④ ＋Ⅱ（２）＋Ⅱ（３） ）－（ａ＋ｂ）
31 定員
32 延べ利用者数
33 常勤換算職員数(常勤率)
34 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
35
看護師
常 准看護師
36
勤 介護福祉士
37
38
介護職員
39
非 看護師
40
常 准看護師
41
勤 介護福祉士
42
介護職員
利用者１人当たり収入
43 ・イ・ロの補助金収入を除く
44 ・イ・ロの補助金収入を含む
45 利用者１人当たり支出
46 常勤換算職員1人当たり給与費
47 看護・介護職員（常勤換算）1人当たり給与費
48 常勤換算職員１人当たり利用者数
49 看護・介護職員（常勤換算）１人当たり利用者数
3,071
199
390
121
△ 195
735
72.7人
69.1人
2,252.1人/月
2,219.4人/月
51.8人/月
81.5%
43.3人/月
80.5%
40.7人/月
83.6%
31.7人/月
82.8%
433,429円/月
462,595円/月
391,871円/月
413,240円/月
419,718円/月
439,908円/月
394,288円/月
415,723円/月
385,250円/月
384,178円/月
346,596円/月
369,977円/月
357,304円/月
333,153円/月
295,760円/月
305,604円/月
14,453円/日
14,477円/日
14,015円/日
12,022円/日
12,046円/日
12,008円/日
385,968円/月
382,529円/月
405,279円/月
401,985円/月
1.4人/月
1.6人/月
1.8人/月
2.2人/月
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
ユニット
ユニット以外
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
23,695
20,782
2
（２）保険外の利用料による収入
7,534
4,832
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
362
415
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
収入
①＝Ⅰ＋Ⅲ
17
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
イ・ロの補助金収入計
23
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
88
△3
31,588
19,616 62.0%
3,032 9.6%
△ 931
8,703 27.5%
2,482 7.9%
30,420
29
247
88
108
31,618
30,776
842 2.7%
173
173
1,016 3.2%
1,016 3.2%
470
102
△3
26,027
16,995 65.3%
2,018 7.8%
△ 874
7,710 29.6%
1,914 7.4%
25,849
3
36
149
84
26,029
25,968
61 0.2%
153
153
214 0.8%
214 0.8%
626
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ
新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考：（ ④ ＋Ⅱ（２）＋Ⅱ（３） ）－（ａ＋ｂ）
2,689
155
562
99
273
697
93