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【資料２】令和７年度介護事業経営概況調査結果（案） (90 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html |
| 出典情報 | 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第42回 11／26）《厚生労働省》 |
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令和７年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）
第85表 地域密着型通所介護 １施設・事業所当たり収支額，収支等の科目，延べ利用者数階級別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
150人以下
151～300人
301人以上
千円/月
千円/月
千円/月
1,187
2,136
3,701
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2
（２）保険外の利用料による収入
62
157
177
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
34
27
29
20
△0
1,284
839
36
△1
329
24
1,204
4
2
0
13
1,288
1,219
69
5
5
74
2
72
40
21
△1
2,319
1,546
72
△ 12
600
39
2,206
5
8
10
24
2,325
2,239
86
7
7
93
7
86
160
26
△0
3,907
2,359
124
△6
1,024
55
3,501
14
14
15
65
3,921
3,580
340
12
12
352
18
334
117
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
収入
①＝Ⅰ＋Ⅲ
17
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
65.2%
2.8%
25.6%
1.9%
5.4%
5.7%
0.1%
5.6%
66.5%
3.1%
25.8%
1.7%
3.7%
4.0%
0.3%
3.7%
60.2%
3.2%
26.1%
1.4%
8.7%
9.0%
0.5%
8.5%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症
関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 延べ利用者数
29 常勤換算職員数(常勤率)
30 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
31
看護師
常 准看護師
32
勤 介護福祉士
33
34
介護職員
35
看護師
非
36
准看護師
常
37
介護福祉士
勤
38
介護職員
利用者１人当たり収入
39 ・イ・ロの補助金収入を除く
40 ・イ・ロの補助金収入を含む
41 利用者１人当たり支出
42 常勤換算職員1人当たり給与費
43 看護・介護職員（常勤換算）1人当たり給与費
44 常勤換算職員１人当たり利用者数
45 看護・介護職員（常勤換算）１人当たり利用者数
97.5人/月
226.5人/月
449.0人/月
3.2人/月
65.5%
5.1人/月
59.0%
7.3人/月
65.5%
1.9人/月
50.4%
3.3人/月
49.0%
4.6人/月
58.7%
348,926円/月
324,702円/月
336,177円/月
277,783円/月
320,676円/月
330,664円/月
310,892円/月
329,288円/月
328,829円/月
279,079円/月
303,478円/月
321,879円/月
311,968円/月
258,032円/月
326,162円/月
231,444円/月
233,497円/月
291,796円/月
202,490円/月
252,274円/月
244,960円/月
215,427円/月
227,172円/月
244,058円/月
13,207円/日
10,264円/日
8,732円/日
13,256円/日
10,295円/日
8,758円/日
12,500円/日
9,885円/日
7,974円/日
257,865円/月
292,386円/月
318,199円/月
253,172円/月
268,221円/月
298,803円/月
30.5人/月
44.3人/月
61.4人/月
50.6人/月
69.5人/月
97.2人/月
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
150人以下
151～300人
301人以上
千円/月
千円/月
千円/月
1,199
2,120
3,521
（２）保険外の利用料による収入
67
154
168
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
16
23
22
10
1,282
846
32
△1
357
23
1,234
5
2
13
1,287
1,249
37
4
4
41
2
39
40
19
△2
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1,523
76
△ 14
615
44
2,200
3
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23
2,298
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△0
3,711
2,218
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△6
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59
3,315
14
12
12
69
3,725
3,397
328
13
13
342
17
324
117
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2
3
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
収入
①＝Ⅰ＋Ⅲ
17
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
65.7%
2.5%
27.7%
1.8%
2.9%
3.2%
0.1%
3.0%
66.3%
3.3%
26.7%
1.9%
2.9%
3.4%
0.2%
3.1%
59.5%
3.0%
26.7%
1.6%
8.8%
9.1%
0.5%
8.7%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症
関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
85
第85表 地域密着型通所介護 １施設・事業所当たり収支額，収支等の科目，延べ利用者数階級別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
150人以下
151～300人
301人以上
千円/月
千円/月
千円/月
1,187
2,136
3,701
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2
（２）保険外の利用料による収入
62
157
177
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
34
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1,219
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△0
3,907
2,359
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△6
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55
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14
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65
3,921
3,580
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18
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うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
収入
①＝Ⅰ＋Ⅲ
17
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
65.2%
2.8%
25.6%
1.9%
5.4%
5.7%
0.1%
5.6%
66.5%
3.1%
25.8%
1.7%
3.7%
4.0%
0.3%
3.7%
60.2%
3.2%
26.1%
1.4%
8.7%
9.0%
0.5%
8.5%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症
関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 延べ利用者数
29 常勤換算職員数(常勤率)
30 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
31
看護師
常 准看護師
32
勤 介護福祉士
33
34
介護職員
35
看護師
非
36
准看護師
常
37
介護福祉士
勤
38
介護職員
利用者１人当たり収入
39 ・イ・ロの補助金収入を除く
40 ・イ・ロの補助金収入を含む
41 利用者１人当たり支出
42 常勤換算職員1人当たり給与費
43 看護・介護職員（常勤換算）1人当たり給与費
44 常勤換算職員１人当たり利用者数
45 看護・介護職員（常勤換算）１人当たり利用者数
97.5人/月
226.5人/月
449.0人/月
3.2人/月
65.5%
5.1人/月
59.0%
7.3人/月
65.5%
1.9人/月
50.4%
3.3人/月
49.0%
4.6人/月
58.7%
348,926円/月
324,702円/月
336,177円/月
277,783円/月
320,676円/月
330,664円/月
310,892円/月
329,288円/月
328,829円/月
279,079円/月
303,478円/月
321,879円/月
311,968円/月
258,032円/月
326,162円/月
231,444円/月
233,497円/月
291,796円/月
202,490円/月
252,274円/月
244,960円/月
215,427円/月
227,172円/月
244,058円/月
13,207円/日
10,264円/日
8,732円/日
13,256円/日
10,295円/日
8,758円/日
12,500円/日
9,885円/日
7,974円/日
257,865円/月
292,386円/月
318,199円/月
253,172円/月
268,221円/月
298,803円/月
30.5人/月
44.3人/月
61.4人/月
50.6人/月
69.5人/月
97.2人/月
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
150人以下
151～300人
301人以上
千円/月
千円/月
千円/月
1,199
2,120
3,521
（２）保険外の利用料による収入
67
154
168
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
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23
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10
1,282
846
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△1
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2,218
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3,725
3,397
328
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13
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1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2
3
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
収入
①＝Ⅰ＋Ⅲ
17
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
65.7%
2.5%
27.7%
1.8%
2.9%
3.2%
0.1%
3.0%
66.3%
3.3%
26.7%
1.9%
2.9%
3.4%
0.2%
3.1%
59.5%
3.0%
26.7%
1.6%
8.8%
9.1%
0.5%
8.7%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症
関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
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