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【資料２】令和７年度介護事業経営概況調査結果（案） (60 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html |
| 出典情報 | 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第42回 11／26）《厚生労働省》 |
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令和７年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）
第55表 通所リハビリテーション １施設・事業所当たり収支額，収支等の科目，経営主体別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
医療法人
その他
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
5,482
5,311
2
（２）保険外の利用料による収入
427
443
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
19
5
19
△4
5,925
3,813
194
1,771
413
5,778
16
5,925
5,794
131
8
8
139
15
123
213
5
△1
5,759
3,881
238
1,542
394
5,661
13
5,759
5,674
85
10
10
94
3
92
102
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
イ・ロの補助金収入計
23
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
64.4%
3.3%
29.9%
7.0%
2.2%
2.3%
0.3%
2.1%
67.4%
4.1%
26.8%
6.8%
1.5%
1.6%
0.0%
1.6%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新
型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 延べ利用者数
29 常勤換算職員数(常勤率)
30 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
31 PT・OT・ST常勤換算数（常勤率）
常勤換算1人当たり給与費
32
看護師
33
准看護師
34
介護福祉士
常
35
介護職員
勤
36
理学療法士
37
作業療法士
38
言語聴覚士
39
看護師
40
准看護師
非 介護福祉士
41
常 介護職員
42
勤 理学療法士
43
44
作業療法士
45
言語聴覚士
利用者１人当たり収入
46 ・イ・ロの補助金収入を除く
47 ・イ・ロの補助金収入を含む
48 利用者１人当たり支出
49 常勤換算職員1人当たり給与費
50 看護・介護職員（常勤換算）1人当たり給与費
51 PT・OT・ST（常勤換算）1人当たり給与費
52 常勤換算職員１人当たり利用者数
53 看護・介護職員（常勤換算）１人当たり利用者数
54 PT・OT・ST（常勤換算）1人当たり利用者数
588.9人/月
575.5人/月
10.3人/月
80.1%
10.4人/月
76.4%
5.9人/月
80.1%
5.9人/月
74.4%
2.6人/月
92.1%
2.7人/月
92.8%
441,688円/月
473,618円/月
388,277円/月
353,826円/月
358,972円/月
384,587円/月
341,151円/月
368,211円/月
408,385円/月
431,897円/月
396,211円/月
395,687円/月
390,161円/月
382,570円/月
351,481円/月
476,091円/月
296,615円/月
378,194円/月
284,729円/月
299,410円/月
275,411円/月
309,860円/月
386,372円/月
349,557円/月
406,843円/月
376,452円/月
368,933円/月
338,879円/月
10,060円/日
10,006円/日
10,074円/日
10,023円/日
9,838円/日
9,859円/日
379,131円/月
386,991円/月
338,404円/月
363,374円/月
402,720円/月
413,612円/月
57.4人/月
55.4人/月
99.1人/月
96.8人/月
224.7人/月
212.0人/月
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
医療法人
その他
千円/月
千円/月
5,400
5,207
（２）保険外の利用料による収入
420
432
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
12
3
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2
3
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
有効回答数
27
12
△4
5,828
3,757 64.5%
186 3.2%
1,713 29.4%
402 6.9%
5,656
15
5,828
5,671
157 2.7%
16
16
173 3.0%
13 0.2%
160 2.7%
213
3
△1
5,640
3,766 66.8%
240 4.3%
1,515 26.9%
392 7.0%
5,521
14
5,640
5,534
105 1.9%
24
24
130 2.3%
4 0.1%
126 2.2%
102
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新
型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
55
第55表 通所リハビリテーション １施設・事業所当たり収支額，収支等の科目，経営主体別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
医療法人
その他
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
5,482
5,311
2
（２）保険外の利用料による収入
427
443
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
19
5
19
△4
5,925
3,813
194
1,771
413
5,778
16
5,925
5,794
131
8
8
139
15
123
213
5
△1
5,759
3,881
238
1,542
394
5,661
13
5,759
5,674
85
10
10
94
3
92
102
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
イ・ロの補助金収入計
23
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
64.4%
3.3%
29.9%
7.0%
2.2%
2.3%
0.3%
2.1%
67.4%
4.1%
26.8%
6.8%
1.5%
1.6%
0.0%
1.6%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新
型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 延べ利用者数
29 常勤換算職員数(常勤率)
30 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
31 PT・OT・ST常勤換算数（常勤率）
常勤換算1人当たり給与費
32
看護師
33
准看護師
34
介護福祉士
常
35
介護職員
勤
36
理学療法士
37
作業療法士
38
言語聴覚士
39
看護師
40
准看護師
非 介護福祉士
41
常 介護職員
42
勤 理学療法士
43
44
作業療法士
45
言語聴覚士
利用者１人当たり収入
46 ・イ・ロの補助金収入を除く
47 ・イ・ロの補助金収入を含む
48 利用者１人当たり支出
49 常勤換算職員1人当たり給与費
50 看護・介護職員（常勤換算）1人当たり給与費
51 PT・OT・ST（常勤換算）1人当たり給与費
52 常勤換算職員１人当たり利用者数
53 看護・介護職員（常勤換算）１人当たり利用者数
54 PT・OT・ST（常勤換算）1人当たり利用者数
588.9人/月
575.5人/月
10.3人/月
80.1%
10.4人/月
76.4%
5.9人/月
80.1%
5.9人/月
74.4%
2.6人/月
92.1%
2.7人/月
92.8%
441,688円/月
473,618円/月
388,277円/月
353,826円/月
358,972円/月
384,587円/月
341,151円/月
368,211円/月
408,385円/月
431,897円/月
396,211円/月
395,687円/月
390,161円/月
382,570円/月
351,481円/月
476,091円/月
296,615円/月
378,194円/月
284,729円/月
299,410円/月
275,411円/月
309,860円/月
386,372円/月
349,557円/月
406,843円/月
376,452円/月
368,933円/月
338,879円/月
10,060円/日
10,006円/日
10,074円/日
10,023円/日
9,838円/日
9,859円/日
379,131円/月
386,991円/月
338,404円/月
363,374円/月
402,720円/月
413,612円/月
57.4人/月
55.4人/月
99.1人/月
96.8人/月
224.7人/月
212.0人/月
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
医療法人
その他
千円/月
千円/月
5,400
5,207
（２）保険外の利用料による収入
420
432
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
12
3
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2
3
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
有効回答数
27
12
△4
5,828
3,757 64.5%
186 3.2%
1,713 29.4%
402 6.9%
5,656
15
5,828
5,671
157 2.7%
16
16
173 3.0%
13 0.2%
160 2.7%
213
3
△1
5,640
3,766 66.8%
240 4.3%
1,515 26.9%
392 7.0%
5,521
14
5,640
5,534
105 1.9%
24
24
130 2.3%
4 0.1%
126 2.2%
102
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新
型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
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