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【資料２】令和７年度介護事業経営概況調査結果（案） (67 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html |
| 出典情報 | 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第42回 11／26）《厚生労働省》 |
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令和７年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）
第62表 地域密着型通所介護 １施設・事業所当たり収支額，収支等の科目，経営主体別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
社会福祉法人（社協以外）
社会福祉協議会
医療法人
営利法人
その他
千円/月
千円/月
千円/月
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2,017
2,378
・・・
2,764
2,082
2
（２）保険外の利用料による収入
142
196
・・・
154
123
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
19
9
・・・
25
56
3
2,583
1,995 77.2%
69 2.7%
△ 30
808 31.3%
43 1.7%
2,842
37
18
2,583
2,860
△ 277 △ 10.7%
3
3
△ 274 △ 10.6%
△ 274 △ 10.6%
13
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
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・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
21
△1
2,942
1,817
84
766
35
2,667
10
12
45
2,952
2,724
228
10
10
238
13
225
205
41
2,261
1,424
55
557
28
2,035
8
5
15
2,269
2,055
214
5
5
219
7
212
50
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
（１）借入金補助金収入
Ⅲ
介護事業外収益
13
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
支出
②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
18
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
10
2,177
1,541 70.8%
133 6.1%
△ 65
579 26.6%
92 4.2%
2,189
0
6
77
30
2,177
2,225
△ 48 △ 2.2%
5
5
△ 43 △ 2.0%
△ 43 △ 2.0%
40
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
61.5%
2.9%
25.9%
1.2%
7.7%
8.0%
0.4%
7.6%
62.8%
2.4%
24.5%
1.2%
9.4%
9.6%
0.3%
9.3%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補
助金収入」に対する割合である。
28 延べ利用者数
29 常勤換算職員数(常勤率)
30 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
31
看護師
常 准看護師
32
勤 介護福祉士
33
34
介護職員
35
看護師
非
36
准看護師
常
37
介護福祉士
勤
38
介護職員
利用者１人当たり収入
39 ・イ・ロの補助金収入を除く
40 ・イ・ロの補助金収入を含む
41 利用者１人当たり支出
42 常勤換算職員1人当たり給与費
43 看護・介護職員（常勤換算）1人当たり給与費
44 常勤換算職員１人当たり利用者数
45 看護・介護職員（常勤換算）１人当たり利用者数
235.2人/月
273.7人/月
・・・
309.1人/月
227.8人/月
4.7人/月
62.9%
6.0人/月
71.7%
・・・
・・・
5.9人/月
62.9%
5.2人/月
56.1%
3.2人/月
58.2%
4.1人/月
67.7%
・・・
・・・
3.7人/月
53.4%
3.1人/月
44.5%
366,529円/月
364,216円/月
・・・
325,707円/月
351,332円/月
347,072円/月
309,677円/月
・・・
317,737円/月
304,599円/月
390,003円/月
329,088円/月
・・・
322,426円/月
281,348円/月
348,170円/月
323,748円/月
・・・
311,068円/月
259,280円/月
216,395円/月
-
・・・
302,744円/月
320,817円/月
247,470円/月
358,799円/月
・・・
270,374円/月
249,268円/月
292,786円/月
249,729円/月
・・・
233,125円/月
272,483円/月
259,946円/月
244,321円/月
・・・
224,374円/月
253,604円/月
9,257円/日
9,439円/日
・・・
9,550円/日
9,960円/日
9,276円/日
9,450円/日
・・・
9,582円/日
9,983円/日
9,460円/日
10,451円/日
・・・
8,812円/日
9,021円/日
326,175円/月
353,238円/月
・・・
300,570円/月
274,773円/月
307,035円/月
308,066円/月
・・・
278,359円/月
263,926円/月
50.0人/月
45.9人/月
・・・
52.7人/月
43.8人/月
74.1人/月
67.4人/月
・・・
83.7人/月
73.3人/月
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
社会福祉法人（社協以外）
社会福祉協議会
医療法人
営利法人
その他
千円/月
千円/月
千円/月
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2,060
2,334
・・・
2,669
2,037
2
（２）保険外の利用料による収入
149
194
・・・
146
131
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
16
11
・・・
21
29
0
2,539
1,863 73.4%
77 3.0%
△ 32
764 30.1%
37 1.5%
2,672
14
2,539
2,687
△ 147 △ 5.8%
11
11
△ 136 △ 5.3%
△ 136 △ 5.3%
13
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
18
△1
2,835
1,734
79
755
36
2,567
8
11
46
2,843
2,624
219
10
10
229
12
217
205
25
2,197
1,421
51
609
31
2,081
10
4
27
2,207
2,113
94
9
9
103
6
97
50
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
7
2,224
1,568 70.5%
136 6.1%
△ 73
589 26.5%
107 4.8%
2,220
0
6
96
17
2,224
2,243
△ 19 △ 0.8%
12
12
△ 6 △ 0.3%
△ 6 △ 0.3%
40
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
61.0%
2.8%
26.6%
1.3%
7.7%
8.0%
0.4%
7.6%
64.4%
2.3%
27.6%
1.4%
4.3%
4.7%
0.3%
4.4%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補
助金収入」に対する割合である。
62
第62表 地域密着型通所介護 １施設・事業所当たり収支額，収支等の科目，経営主体別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
社会福祉法人（社協以外）
社会福祉協議会
医療法人
営利法人
その他
千円/月
千円/月
千円/月
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2,017
2,378
・・・
2,764
2,082
2
（２）保険外の利用料による収入
142
196
・・・
154
123
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
19
9
・・・
25
56
3
2,583
1,995 77.2%
69 2.7%
△ 30
808 31.3%
43 1.7%
2,842
37
18
2,583
2,860
△ 277 △ 10.7%
3
3
△ 274 △ 10.6%
△ 274 △ 10.6%
13
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
21
△1
2,942
1,817
84
766
35
2,667
10
12
45
2,952
2,724
228
10
10
238
13
225
205
41
2,261
1,424
55
557
28
2,035
8
5
15
2,269
2,055
214
5
5
219
7
212
50
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
（１）借入金補助金収入
Ⅲ
介護事業外収益
13
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
支出
②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
18
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
10
2,177
1,541 70.8%
133 6.1%
△ 65
579 26.6%
92 4.2%
2,189
0
6
77
30
2,177
2,225
△ 48 △ 2.2%
5
5
△ 43 △ 2.0%
△ 43 △ 2.0%
40
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
61.5%
2.9%
25.9%
1.2%
7.7%
8.0%
0.4%
7.6%
62.8%
2.4%
24.5%
1.2%
9.4%
9.6%
0.3%
9.3%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補
助金収入」に対する割合である。
28 延べ利用者数
29 常勤換算職員数(常勤率)
30 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
31
看護師
常 准看護師
32
勤 介護福祉士
33
34
介護職員
35
看護師
非
36
准看護師
常
37
介護福祉士
勤
38
介護職員
利用者１人当たり収入
39 ・イ・ロの補助金収入を除く
40 ・イ・ロの補助金収入を含む
41 利用者１人当たり支出
42 常勤換算職員1人当たり給与費
43 看護・介護職員（常勤換算）1人当たり給与費
44 常勤換算職員１人当たり利用者数
45 看護・介護職員（常勤換算）１人当たり利用者数
235.2人/月
273.7人/月
・・・
309.1人/月
227.8人/月
4.7人/月
62.9%
6.0人/月
71.7%
・・・
・・・
5.9人/月
62.9%
5.2人/月
56.1%
3.2人/月
58.2%
4.1人/月
67.7%
・・・
・・・
3.7人/月
53.4%
3.1人/月
44.5%
366,529円/月
364,216円/月
・・・
325,707円/月
351,332円/月
347,072円/月
309,677円/月
・・・
317,737円/月
304,599円/月
390,003円/月
329,088円/月
・・・
322,426円/月
281,348円/月
348,170円/月
323,748円/月
・・・
311,068円/月
259,280円/月
216,395円/月
-
・・・
302,744円/月
320,817円/月
247,470円/月
358,799円/月
・・・
270,374円/月
249,268円/月
292,786円/月
249,729円/月
・・・
233,125円/月
272,483円/月
259,946円/月
244,321円/月
・・・
224,374円/月
253,604円/月
9,257円/日
9,439円/日
・・・
9,550円/日
9,960円/日
9,276円/日
9,450円/日
・・・
9,582円/日
9,983円/日
9,460円/日
10,451円/日
・・・
8,812円/日
9,021円/日
326,175円/月
353,238円/月
・・・
300,570円/月
274,773円/月
307,035円/月
308,066円/月
・・・
278,359円/月
263,926円/月
50.0人/月
45.9人/月
・・・
52.7人/月
43.8人/月
74.1人/月
67.4人/月
・・・
83.7人/月
73.3人/月
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
社会福祉法人（社協以外）
社会福祉協議会
医療法人
営利法人
その他
千円/月
千円/月
千円/月
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2,060
2,334
・・・
2,669
2,037
2
（２）保険外の利用料による収入
149
194
・・・
146
131
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
16
11
・・・
21
29
0
2,539
1,863 73.4%
77 3.0%
△ 32
764 30.1%
37 1.5%
2,672
14
2,539
2,687
△ 147 △ 5.8%
11
11
△ 136 △ 5.3%
△ 136 △ 5.3%
13
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
18
△1
2,835
1,734
79
755
36
2,567
8
11
46
2,843
2,624
219
10
10
229
12
217
205
25
2,197
1,421
51
609
31
2,081
10
4
27
2,207
2,113
94
9
9
103
6
97
50
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
7
2,224
1,568 70.5%
136 6.1%
△ 73
589 26.5%
107 4.8%
2,220
0
6
96
17
2,224
2,243
△ 19 △ 0.8%
12
12
△ 6 △ 0.3%
△ 6 △ 0.3%
40
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
61.0%
2.8%
26.6%
1.3%
7.7%
8.0%
0.4%
7.6%
64.4%
2.3%
27.6%
1.4%
4.3%
4.7%
0.3%
4.4%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補
助金収入」に対する割合である。
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