よむ、つかう、まなぶ。
【資料２】令和７年度介護事業経営概況調査結果（案） (66 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html |
| 出典情報 | 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第42回 11／26）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
令和７年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）
第61表 夜間対応型訪問介護 １施設・事業所当たり収支額，収支等の科目，経営主体別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
社会福祉法人（社協以外）
営利法人
その他
千円/月
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
1,493
1,795
・・・
2
（２）保険外の利用料による収入
7
10
・・・
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
6
20
・・・
3
△1
1,505
1,063
4
△1
95
13
1,161
0
3
1,505
1,165
341
4
4
344
344
19
20
1,825
1,363
2
137
1
1,503
1
2
139
1,826
1,643
183
2
2
185
22
163
37
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
（１）借入金補助金収入
Ⅲ
介護事業外収益
13
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
70.6%
0.3%
6.3%
0.9%
22.6%
22.8%
22.8%
74.7%
0.1%
7.5%
0.0%
10.0%
10.1%
1.2%
8.9%
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染
症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 延べ訪問回数
29 常勤換算職員数(常勤率)
30 介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
常 介護福祉士
31
勤 介護職員
32
非
33
介護福祉士
常
勤 介護職員
34
訪問１回当たり収入
35 ・イ・ロの補助金収入を除く
36 ・イ・ロの補助金収入を含む
37 訪問１回当たり支出
38 常勤換算職員1人当たり給与費
39 介護職員（常勤換算）1人当たり給与費
40 常勤換算職員1人当たり訪問回数
41 訪問介護員常勤換算１人当たり訪問回数
115.5回/月
151.8回/月
・・・
3.4人/月
77.9%
3.4人/月
68.3%
・・・
・・・
2.9人/月
77.6%
2.4人/月
59.4%
・・・
・・・
405,656円/月
420,080円/月
・・・
337,942円/月
410,006円/月
・・・
381,876円/月
396,718円/月
・・・
251,319円/月
378,205円/月
・・・
13,034円/回
12,028円/回
・・・
13,066円/回
12,042円/回
・・・
10,084円/回
10,823円/回
・・・
329,416円/月
417,165円/月
・・・
318,554円/月
397,086円/月
・・・
34.1回/月
44.5回/月
・・・
39.8回/月
64.4回/月
・・・
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
社会福祉法人（社協以外）
営利法人
その他
千円/月
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
1,483
1,820
・・・
2
（２）保険外の利用料による収入
12
25
・・・
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
3
0
・・・
2
△6
1,492
1,048
4
△1
96
12
1,147
0
3
1,492
1,150
341
13
13
354
354
19
0
1,845
1,315
2
131
1
1,448
1
1
155
1,846
1,604
242
15
15
257
28
229
37
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
70.2%
0.3%
6.5%
0.8%
22.9%
23.5%
23.5%
71.2%
0.1%
7.1%
0.1%
13.1%
13.8%
1.5%
12.3%
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染
症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
61
第61表 夜間対応型訪問介護 １施設・事業所当たり収支額，収支等の科目，経営主体別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
社会福祉法人（社協以外）
営利法人
その他
千円/月
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
1,493
1,795
・・・
2
（２）保険外の利用料による収入
7
10
・・・
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
6
20
・・・
3
△1
1,505
1,063
4
△1
95
13
1,161
0
3
1,505
1,165
341
4
4
344
344
19
20
1,825
1,363
2
137
1
1,503
1
2
139
1,826
1,643
183
2
2
185
22
163
37
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
（１）借入金補助金収入
Ⅲ
介護事業外収益
13
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
70.6%
0.3%
6.3%
0.9%
22.6%
22.8%
22.8%
74.7%
0.1%
7.5%
0.0%
10.0%
10.1%
1.2%
8.9%
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染
症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 延べ訪問回数
29 常勤換算職員数(常勤率)
30 介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
常 介護福祉士
31
勤 介護職員
32
非
33
介護福祉士
常
勤 介護職員
34
訪問１回当たり収入
35 ・イ・ロの補助金収入を除く
36 ・イ・ロの補助金収入を含む
37 訪問１回当たり支出
38 常勤換算職員1人当たり給与費
39 介護職員（常勤換算）1人当たり給与費
40 常勤換算職員1人当たり訪問回数
41 訪問介護員常勤換算１人当たり訪問回数
115.5回/月
151.8回/月
・・・
3.4人/月
77.9%
3.4人/月
68.3%
・・・
・・・
2.9人/月
77.6%
2.4人/月
59.4%
・・・
・・・
405,656円/月
420,080円/月
・・・
337,942円/月
410,006円/月
・・・
381,876円/月
396,718円/月
・・・
251,319円/月
378,205円/月
・・・
13,034円/回
12,028円/回
・・・
13,066円/回
12,042円/回
・・・
10,084円/回
10,823円/回
・・・
329,416円/月
417,165円/月
・・・
318,554円/月
397,086円/月
・・・
34.1回/月
44.5回/月
・・・
39.8回/月
64.4回/月
・・・
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
社会福祉法人（社協以外）
営利法人
その他
千円/月
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
1,483
1,820
・・・
2
（２）保険外の利用料による収入
12
25
・・・
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
3
0
・・・
2
△6
1,492
1,048
4
△1
96
12
1,147
0
3
1,492
1,150
341
13
13
354
354
19
0
1,845
1,315
2
131
1
1,448
1
1
155
1,846
1,604
242
15
15
257
28
229
37
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
70.2%
0.3%
6.5%
0.8%
22.9%
23.5%
23.5%
71.2%
0.1%
7.1%
0.1%
13.1%
13.8%
1.5%
12.3%
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染
症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
61