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【資料２】令和７年度介護事業経営概況調査結果（案） (92 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html |
| 出典情報 | 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第42回 11／26）《厚生労働省》 |
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令和７年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）
第87表 小規模多機能型居宅介護 １施設・事業所当たり収支額，収支等の科目，実利用者数階級別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
20人以下
21～25人
26人以上
千円/月
千円/月
千円/月
3,398
5,094
5,884
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2
（２）保険外の利用料による収入
624
984
1,039
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
21
37
88
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
イ・ロの補助金収入計
23
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
14
4,042
2,939 72.6%
164 4.1%
△ 32
913 22.6%
95 2.3%
3,985
4
9
36
87
4,047
4,081
△ 34 △ 0.8%
6
6
△ 28 △ 0.7%
3 0.1%
△ 32 △ 0.8%
121
23
6,114
4,016 65.5%
182 3.0%
△ 22
1,409 23.0%
253 4.1%
5,585
20
19
3
67
6,134
5,671
463 7.5%
10
10
472 7.7%
7 0.1%
465 7.6%
64
85
△3
7,008
4,375
224
△ 27
1,517
211
6,090
6
14
143
7,014
6,247
766
11
11
778
43
735
54
62.4%
3.2%
21.6%
3.0%
10.9%
11.1%
0.6%
10.5%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症
関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考：（ ④ ＋Ⅱ（２）＋Ⅱ（３） ）－（ａ＋ｂ）
31 実利用者数
32 延べ利用者数
33 常勤換算職員数(常勤率)
34 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
35
看護師
常 准看護師
36
勤 介護福祉士
37
38
介護職員
39
看護師
非
40
准看護師
常
41
介護福祉士
勤
42
介護職員
実利用者1人当たり収入
43 ・イ・ロの補助金収入を除く
44 ・イ・ロの補助金収入を含む
45 実利用者1人当たり支出
46 常勤換算職員1人当たり給与費
47 看護・介護職員（常勤換算）1人当たり給与費
48 常勤換算職員１人当たり利用者数
49 看護・介護職員（常勤換算）１人当たり利用者数
99
10
123
117
317
4
△9
385
612
15.7人/月
23.0人/月
394.9人/月
28.7人/月
679.3人/月
746.5人/月
8.5人/月
67.3%
10.6人/月
72.3%
12.2人/月
76.5%
7.5人/月
66.7%
9.2人/月
73.3%
10.6人/月
76.5%
356,523円/月
332,353円/月
400,358円/月
359,854円/月
369,582円/月
343,205円/月
379,562円/月
370,746円/月
367,849円/月
352,969円/月
353,297円/月
347,979円/月
302,229円/月
297,974円/月
331,621円/月
314,516円/月
333,947円/月
315,752円/月
297,940円/月
297,564円/月
290,294円/月
286,310円/月
286,967円/月
289,839円/月
257,112円/月
266,479円/月
244,403円/月
257,472円/月
266,894円/月
244,794円/月
259,277円/月
246,379円/月
217,700円/月
341,989円/月
344,189円/月
349,076円/月
331,959円/月
336,044円/月
338,088円/月
1.8人/月
2.2人/月
2.4人/月
2.1人/月
2.5人/月
2.7人/月
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
20人以下
21～25人
26人以上
千円/月
千円/月
千円/月
3,385
4,901
5,614
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2
（２）保険外の利用料による収入
624
953
973
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
15
33
80
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
収入
①＝Ⅰ＋Ⅲ
17
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
9
△4
4,020
2,956 73.4%
173 4.3%
△ 35
872 21.7%
96 2.4%
3,966
5
10
59
92
4,025
4,067
△ 43 △ 1.1%
16
16
△ 27 △ 0.7%
3 0.1%
△ 30 △ 0.7%
121
19
5,887
3,918 66.4%
181 3.1%
△ 25
1,364 23.1%
244 4.1%
5,438
15
18
16
68
5,902
5,523
378 6.4%
18
18
396 6.7%
8 0.1%
389 6.6%
64
76
△0
6,667
4,220
219
△ 29
1,434
197
5,844
8
18
141
6,675
6,003
673
23
23
696
44
651
54
63.2%
3.3%
21.5%
2.9%
10.1%
10.4%
0.7%
9.7%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症
関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考：（ ④ ＋Ⅱ（２）＋Ⅱ（３） ）－（ａ＋ｂ）
113
49
135
150
387
15
△ 54
259
440
87
第87表 小規模多機能型居宅介護 １施設・事業所当たり収支額，収支等の科目，実利用者数階級別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
20人以下
21～25人
26人以上
千円/月
千円/月
千円/月
3,398
5,094
5,884
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2
（２）保険外の利用料による収入
624
984
1,039
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
21
37
88
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
イ・ロの補助金収入計
23
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
14
4,042
2,939 72.6%
164 4.1%
△ 32
913 22.6%
95 2.3%
3,985
4
9
36
87
4,047
4,081
△ 34 △ 0.8%
6
6
△ 28 △ 0.7%
3 0.1%
△ 32 △ 0.8%
121
23
6,114
4,016 65.5%
182 3.0%
△ 22
1,409 23.0%
253 4.1%
5,585
20
19
3
67
6,134
5,671
463 7.5%
10
10
472 7.7%
7 0.1%
465 7.6%
64
85
△3
7,008
4,375
224
△ 27
1,517
211
6,090
6
14
143
7,014
6,247
766
11
11
778
43
735
54
62.4%
3.2%
21.6%
3.0%
10.9%
11.1%
0.6%
10.5%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症
関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考：（ ④ ＋Ⅱ（２）＋Ⅱ（３） ）－（ａ＋ｂ）
31 実利用者数
32 延べ利用者数
33 常勤換算職員数(常勤率)
34 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
35
看護師
常 准看護師
36
勤 介護福祉士
37
38
介護職員
39
看護師
非
40
准看護師
常
41
介護福祉士
勤
42
介護職員
実利用者1人当たり収入
43 ・イ・ロの補助金収入を除く
44 ・イ・ロの補助金収入を含む
45 実利用者1人当たり支出
46 常勤換算職員1人当たり給与費
47 看護・介護職員（常勤換算）1人当たり給与費
48 常勤換算職員１人当たり利用者数
49 看護・介護職員（常勤換算）１人当たり利用者数
99
10
123
117
317
4
△9
385
612
15.7人/月
23.0人/月
394.9人/月
28.7人/月
679.3人/月
746.5人/月
8.5人/月
67.3%
10.6人/月
72.3%
12.2人/月
76.5%
7.5人/月
66.7%
9.2人/月
73.3%
10.6人/月
76.5%
356,523円/月
332,353円/月
400,358円/月
359,854円/月
369,582円/月
343,205円/月
379,562円/月
370,746円/月
367,849円/月
352,969円/月
353,297円/月
347,979円/月
302,229円/月
297,974円/月
331,621円/月
314,516円/月
333,947円/月
315,752円/月
297,940円/月
297,564円/月
290,294円/月
286,310円/月
286,967円/月
289,839円/月
257,112円/月
266,479円/月
244,403円/月
257,472円/月
266,894円/月
244,794円/月
259,277円/月
246,379円/月
217,700円/月
341,989円/月
344,189円/月
349,076円/月
331,959円/月
336,044円/月
338,088円/月
1.8人/月
2.2人/月
2.4人/月
2.1人/月
2.5人/月
2.7人/月
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
20人以下
21～25人
26人以上
千円/月
千円/月
千円/月
3,385
4,901
5,614
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2
（２）保険外の利用料による収入
624
953
973
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
15
33
80
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
収入
①＝Ⅰ＋Ⅲ
17
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
9
△4
4,020
2,956 73.4%
173 4.3%
△ 35
872 21.7%
96 2.4%
3,966
5
10
59
92
4,025
4,067
△ 43 △ 1.1%
16
16
△ 27 △ 0.7%
3 0.1%
△ 30 △ 0.7%
121
19
5,887
3,918 66.4%
181 3.1%
△ 25
1,364 23.1%
244 4.1%
5,438
15
18
16
68
5,902
5,523
378 6.4%
18
18
396 6.7%
8 0.1%
389 6.6%
64
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△0
6,667
4,220
219
△ 29
1,434
197
5,844
8
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6,675
6,003
673
23
23
696
44
651
54
63.2%
3.3%
21.5%
2.9%
10.1%
10.4%
0.7%
9.7%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症
関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考：（ ④ ＋Ⅱ（２）＋Ⅱ（３） ）－（ａ＋ｂ）
113
49
135
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387
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△ 54
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