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【資料２】令和７年度介護事業経営概況調査結果（案） (63 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html |
| 出典情報 | 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第42回 11／26）《厚生労働省》 |
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令和７年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）
第58表 福祉用具貸与 １施設・事業所当たり収支額，収支等の科目，経営主体別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
営利法人
その他
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
6,536
6,847
2
（２）保険外の利用料による収入
361
161
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
0
-
△0
6,896
2,197
150
3,789
638
6,136
6
17
368
6,902
6,521
381
2
2
383
209
174
123
7,008
1,981
46
4,553
225
6,580
72
40
7,008
6,692
316
2
2
318
69
250
15
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
31.8%
2.2%
54.9%
9.2%
5.5%
5.5%
3.0%
2.5%
28.3%
0.7%
65.0%
3.2%
4.5%
4.5%
1.0%
3.6%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ
新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 実利用者数
29 常勤換算職員数(常勤率)
30 福祉用具専門相談員常勤換算数(常勤率)
31 常勤換算1人当たり給与費
常勤
福祉用具専門員
32
非常勤
福祉用具専門員
33
実利用者１人当たり収入
34 ・イ・ロの補助金収入を除く
35 ・イ・ロの補助金収入を含む
36 実利用者１人当たり支出
37 常勤換算職員1人当たり給与費
38 福祉用具専門相談員（常勤換算）1人当たり給与費
39 常勤換算職員１人当たり実利用者数
40 福祉用具専門相談員（常勤換算）1人当たり実利用者数
527.6人/月
517.4人/月
5.1人/月
95.0%
5.1人/月
92.6%
3.5人/月
96.6%
3.6人/月
91.9%
411,038円/月
355,337円/月
326,898円/月
314,803円/月
13,082円/月
13,545円/月
13,086円/月
13,549円/月
12,360円/月
12,934円/月
410,383円/月
385,349円/月
408,146円/月
352,035円/月
103.3人/月
102.0人/月
152.7人/月
142.2人/月
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
営利法人
その他
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
6,335
6,447
2
（２）保険外の利用料による収入
393
161
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
0
0
6,728
2,113
152
3,737
629
6,002
5
17
359
6,733
6,378
355
2
2
358
185
173
123
6,608
1,801
64
3,906
218
5,770
89
40
6,608
5,899
709
2
2
712
55
657
15
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
支出
②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
18
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
31.4%
2.3%
55.5%
9.3%
5.3%
5.3%
2.7%
2.6%
27.3%
1.0%
59.1%
3.3%
10.7%
10.8%
0.8%
9.9%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ
新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
58
第58表 福祉用具貸与 １施設・事業所当たり収支額，収支等の科目，経営主体別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
営利法人
その他
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
6,536
6,847
2
（２）保険外の利用料による収入
361
161
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
0
-
△0
6,896
2,197
150
3,789
638
6,136
6
17
368
6,902
6,521
381
2
2
383
209
174
123
7,008
1,981
46
4,553
225
6,580
72
40
7,008
6,692
316
2
2
318
69
250
15
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
31.8%
2.2%
54.9%
9.2%
5.5%
5.5%
3.0%
2.5%
28.3%
0.7%
65.0%
3.2%
4.5%
4.5%
1.0%
3.6%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ
新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 実利用者数
29 常勤換算職員数(常勤率)
30 福祉用具専門相談員常勤換算数(常勤率)
31 常勤換算1人当たり給与費
常勤
福祉用具専門員
32
非常勤
福祉用具専門員
33
実利用者１人当たり収入
34 ・イ・ロの補助金収入を除く
35 ・イ・ロの補助金収入を含む
36 実利用者１人当たり支出
37 常勤換算職員1人当たり給与費
38 福祉用具専門相談員（常勤換算）1人当たり給与費
39 常勤換算職員１人当たり実利用者数
40 福祉用具専門相談員（常勤換算）1人当たり実利用者数
527.6人/月
517.4人/月
5.1人/月
95.0%
5.1人/月
92.6%
3.5人/月
96.6%
3.6人/月
91.9%
411,038円/月
355,337円/月
326,898円/月
314,803円/月
13,082円/月
13,545円/月
13,086円/月
13,549円/月
12,360円/月
12,934円/月
410,383円/月
385,349円/月
408,146円/月
352,035円/月
103.3人/月
102.0人/月
152.7人/月
142.2人/月
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
営利法人
その他
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
6,335
6,447
2
（２）保険外の利用料による収入
393
161
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
0
0
6,728
2,113
152
3,737
629
6,002
5
17
359
6,733
6,378
355
2
2
358
185
173
123
6,608
1,801
64
3,906
218
5,770
89
40
6,608
5,899
709
2
2
712
55
657
15
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
支出
②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
18
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
31.4%
2.3%
55.5%
9.3%
5.3%
5.3%
2.7%
2.6%
27.3%
1.0%
59.1%
3.3%
10.7%
10.8%
0.8%
9.9%
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ
新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
58