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【資料2】令和7年度介護事業経営概況調査結果(案) (88 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html
出典情報 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第42回 11/26)《厚生労働省》
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令和7年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)
第83表 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 1施設・事業所当たり収支額,収支等の科目,実利用者数階級別 (令和5年度決算・令和6年度決算)
(1) 令和6年度決算期
10人以下

11~20人

21~40人

41人以上

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

1,222

2,668

4,683

12,494

(2)保険外の利用料による収入

8

29

52

125

(3)補助金収入
(物価関連の補助金収入を除く)

35

20

49

72

1 Ⅰ 介護事業収益

(1)介護料収入

2
3

うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
(4)介護報酬査定減
5
小計
6
(1)給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
(2)減価償却費
8
(3)国庫補助金等特別積立金取崩額
9
(4)その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 (1)借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 (1)借入金利息
(1)本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
(1)本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①=Ⅰ+Ⅲ
支出
②=Ⅱ+Ⅳ+Ⅵ
18
19 差引 ③=①-②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④=③'-法人税等
27 有効回答数

35
△1
1,265
985 77.8%
9 0.7%
△2
114 9.0%
12 0.9%
1,105
1
1
2
68
1,265
1,174
91 7.2%
1
1
92 7.3%
7 0.5%
86 6.8%
84

15
△0
2,716
2,164 79.6%
20 0.7%
△2
258 9.5%
41 1.5%
2,440
3
3
26
133
2,719
2,576
143 5.3%
3
3
146 5.3%
13 0.5%
133 4.9%
88

43
△2
4,782
3,604 75.2%
42 0.9%
△4
474 9.9%
67 1.4%
4,116
10
15
42
246
4,792
4,377
415 8.7%
3
3
419 8.7%
40 0.8%
379 7.9%
118

68
△ 32
12,658
9,116
85
△5
1,043
81
10,240
11
39
79
309
12,669
10,588
2,081
13
13
2,094
62
2,032
137

72.0%
0.7%
8.2%
0.6%

16.4%

16.5%
0.5%
16.0%

注:1) 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
2) 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
3) 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
4) 「イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」+「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」+「ロ
物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。

28 実利用者数
29 延べ訪問回数
30 常勤換算職員数(常勤率)
31 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
32
看護師
常 准看護師
33
勤 介護福祉士
34
35
介護職員
36
看護師

37
准看護師

38
介護福祉士

39
介護職員
実利用者1人当たり収入
40 ・イ・ロの補助金収入を除く
41 ・イ・ロの補助金収入を含む
42 実利用者1人当たり支出
43 常勤換算職員1人当たり給与費
44 看護・介護職員(常勤換算)1人当たり給与費
45 常勤換算職員1人当たり実利用者数
46 看護・介護職員(常勤換算)1人当たり実利用者数

6.5人/月

15.3人/月

368.9回/月

29.1人/月

1,020.2回/月

107.6人/月

2,281.0回/月

7,597.6回/月

3.1人/月

75.8%

5.9人/月

77.4%

9.9人/月

76.8%

22.1人/月

82.5%

2.7人/月

73.6%

5.0人/月

75.5%

8.8人/月

75.5%

20.3人/月

81.8%

444,533円/月

433,597円/月

391,538円/月

469,002円/月

371,814円/月

304,837円/月

331,433円/月

407,041円/月

380,653円/月

381,996円/月

396,979円/月

378,163円/月

372,814円/月

371,334円/月

377,403円/月

370,052円/月

329,909円/月

359,248円/月

332,173円/月

416,986円/月

270,656円/月

220,364円/月

356,228円/月

335,119円/月

324,350円/月

376,674円/月

355,414円/月

348,376円/月

313,163円/月

354,513円/月

316,127円/月

328,869円/月

196,034円/月
196,176円/月
181,880円/月

177,616円/月
177,781円/月
168,270円/月

164,774円/月
164,889円/月
150,496円/月

117,712円/月
117,833円/月
98,378円/月

372,245円/月
358,202円/月

380,458円/月
368,627円/月

371,631円/月
362,630円/月

378,290円/月
374,482円/月

2.1人/月

2.6人/月

2.9人/月

4.9人/月

2.4人/月

3.1人/月

3.3人/月

5.3人/月

注:常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。

(2) 令和5年度決算期
10人以下

11~20人

21~40人

41人以上

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

1,361

2,723

4,672

11,912

(2)保険外の利用料による収入

8

31

55

120

(3)補助金収入
(物価関連の補助金収入を除く)

25

10

25

62

21
△3
4,750
3,484
38
△7
447
66
3,963
8
13
32
248
4,758
4,224
534
9
9
542
42
500
118

56
△ 13
12,081
8,670
76
△6
1,017
93
9,756
34
44
34
270
12,115
10,069
2,045
18
18
2,063
94
1,969
137

1 Ⅰ 介護事業収益

(1)介護料収入

2
3

うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
(4)介護報酬査定減
5
小計
6
(1)給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
(2)減価償却費
8
(3)国庫補助金等特別積立金取崩額
9
(4)その他
10
うち委託費
11
小計
12
(1)借入金補助金収入

介護事業外収益
13
14 Ⅳ 介護事業外費用 (1)借入金利息
(1)本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
(1)本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①=Ⅰ+Ⅲ
18 支出 ②=Ⅱ+Ⅳ+Ⅵ
19 差引 ③=①-②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④=③'-法人税等
27 有効回答数

24
△1
1,392
1,011
9
△3
111
11
1,129
0
1
5
73
1,392
1,202
190
5
5
195
8
187
84

72.6%
0.7%
8.0%
0.8%

13.7%

14.0%
0.6%
13.4%

8
△0
2,763
2,163 78.2%
21 0.8%
△4
255 9.2%
43 1.6%
2,435
4
3
27
125
2,767
2,562
205 7.4%
14
14
219 7.9%
93 3.3%
126 4.5%
88

73.2%
0.8%
9.4%
1.4%

11.2%

11.4%
0.9%
10.5%

71.6%
0.6%
8.4%
0.8%

16.9%

17.0%
0.8%
16.2%

注:1) 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
2) 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
3) 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
4) 「イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」+「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」+「ロ
物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。

83