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【資料2】令和7年度介護事業経営概況調査結果(案) (62 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html
出典情報 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第42回 11/26)《厚生労働省》
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令和7年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)
第57表 特定施設入居者生活介護 1施設・事業所当たり収支額,収支等の科目,経営主体別 (令和5年度決算・令和6年度決算)
(1) 令和6年度決算期
1 Ⅰ 介護事業収益

(1)介護料収入

2

(2)保険外の利用料による収入

3

(3)補助金収入
(物価関連の補助金収入を除く)

うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
(4)介護報酬査定減
5
小計
6
(1)給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
(2)減価償却費
8
(3)国庫補助金等特別積立金取崩額
9
(4)その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 (1)借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 (1)借入金利息
(1)本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
(1)本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①=Ⅰ+Ⅲ
18 支出 ②=Ⅱ+Ⅳ+Ⅵ
19 差引 ③=①-②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④=③'-法人税等
有効回答数
27

社会福祉法人(社協以外)

医療法人

営利法人

その他

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

9,191

9,722

11,403

9,577

8,559

6,480

13,733

10,960

79

96

65

42

21
△0
17,829
9,347 52.4%
1,338 7.5%
△ 54
5,891 33.0%
1,274 7.1%
16,522
0
77
85
17,829
16,683
1,145 6.4%
13
13
1,158 6.5%
1,158 6.5%
29

96
△6
16,292
8,609 52.8%
1,247 7.7%
5,030 30.9%
1,673 10.3%
14,886
125
16,292
15,011
1,280 7.9%
19
19
1,299 8.0%
96 0.6%
1,203 7.4%
30

62
△0
25,201
10,643 42.2%
701 2.8%
10,306 40.8%
2,941 11.6%
21,650
49
150
2,091
25,249
23,891
1,358 5.4%
39
39
1,398 5.5%
312 1.2%
1,086 4.3%
364

14
20,578
10,273 49.7%
1,889 9.1%
7,922 38.4%
2,372 11.5%
20,084
77
167
571
20,656
20,822
△ 166 △ 0.8%
16
16
△ 150 △ 0.7%
3 0.0%
△ 153 △ 0.7%
22

注:1) 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
2) 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
3) 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
4) 「イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」+「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」+「ロ
物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。

28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考:( ④ +Ⅱ(2)+Ⅱ(3) )-(a+b)
31 実利用者数
32 延べ利用者数
33 常勤換算職員数(常勤率)
34 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
35
看護師
常 准看護師
36
勤
37
介護福祉士
38
介護職員
39
看護師
非
40
准看護師
常
41
介護福祉士
勤
42
介護職員
利用者1人当たり収入
43 ・イ・ロの補助金収入を除く
44 ・イ・ロの補助金収入を含む
45 利用者1人当たり支出
46 常勤換算職員1人当たり給与費
47 看護・介護職員(常勤換算)1人当たり給与費
48 常勤換算職員1人当たり実利用者数
49 看護・介護職員(常勤換算)1人当たり実利用者数

700
166

1,398
256

62
205

299
347

1,576

795

1,521

1,090

45.1人/月

44.1人/月

55.5人/月

59.2人/月

1,245.3人/月

1,284.1人/月

1,592.5人/月

1,655.3人/月

23.3人/月

78.3%

25.1人/月

81.6%

27.5人/月

73.8%

30.0人/月

75.9%

17.5人/月

80.4%

19.9人/月

82.7%

21.2人/月

75.3%

21.2人/月

76.1%

441,062円/月

424,262円/月

468,806円/月

408,934円/月

395,366円/月

376,139円/月

411,352円/月

277,200円/月

395,839円/月

325,628円/月

423,820円/月

411,454円/月

365,358円/月

349,223円/月

396,635円/月

378,565円/月

396,375円/月

351,238円/月

439,322円/月

364,333円/月

296,381円/月

399,118円/月

375,160円/月

232,871円/月

322,012円/月

305,855円/月

347,437円/月

290,663円/月

307,346円/月

286,017円/月

337,294円/月

247,342円/月

14,317円/日

12,687円/日

15,855円/日

12,478円/日

14,327円/日

12,701円/日

15,880円/日

12,488円/日

13,397円/日

11,690円/日

15,002円/日

12,578円/日

370,105円/月

345,382円/月

461,122円/月

354,896円/月

364,834円/月

347,847円/月

393,337円/月

352,360円/月

1.9人/月

1.8人/月

2.0人/月

2.0人/月

2.6人/月

2.2人/月

2.6人/月

2.8人/月

注:常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。

(2) 令和5年度決算期
医療法人

営利法人

その他

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

1 Ⅰ 介護事業収益

(1)介護料収入

9,173

9,715

11,015

9,488

2

(2)保険外の利用料による収入

8,517

6,409

13,267

10,945

3

(3)補助金収入
(物価関連の補助金収入を除く)

69

83

48

56

9
△0
17,760
9,199 51.8%
1,425 8.0%
△ 50
5,710 32.2%
1,175 6.6%
16,284
0
81
0
8
17,760
16,373
1,387 7.8%
58
58
1,444 8.1%
1,444 8.1%
29

83
△ 10
16,198
8,507 52.5%
1,273 7.9%
5,040 31.1%
1,622 10.0%
14,820
123
16,198
14,943
1,255 7.7%
38
38
1,293 8.0%
25 0.2%
1,268 7.8%
30

39
△0
24,330
10,402 42.6%
719 2.9%
10,043 41.1%
2,862 11.7%
21,165
100
155
2,100
24,430
23,419
1,010 4.1%
130
130
1,141 4.6%
234 1.0%
907 3.7%
364

2
20,489
9,915 48.1%
1,824 8.8%
7,534 36.5%
2,252 10.9%
19,273
135
133
562
20,624
19,967
657 3.2%
132
132
789 3.8%
8 0.0%
781 3.8%
22

うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
(4)介護報酬査定減
5
小計
6
(1)給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
(2)減価償却費
8
(3)国庫補助金等特別積立金取崩額
9
(4)その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 (1)借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 (1)借入金利息
(1)本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
(1)本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①=Ⅰ+Ⅲ
18 支出 ②=Ⅱ+Ⅳ+Ⅵ
19 差引 ③=①-②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④=③'-法人税等
27 有効回答数

社会福祉法人(社協以外)

注:1) 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
2) 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
3) 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
4) 「イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」+「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」+「ロ
物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。

28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考:( ④ +Ⅱ(2)+Ⅱ(3) )-(a+b)

699
129

1,416
296

68
225

294
330

1,991

829

1,334

1,981

57