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【資料2】令和7年度介護事業経営概況調査結果(案) (58 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html
出典情報 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第42回 11/26)《厚生労働省》
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令和7年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)
第53表 訪問リハビリテーション 1施設・事業所当たり収支額,収支等の科目,経営主体別 (令和5年度決算・令和6年度決算)
(1) 令和6年度決算期
医療法人

その他

千円/月

千円/月

1,373

939

(2)保険外の利用料による収入

26

35

(3)補助金収入
(物価関連の補助金収入を除く)

-

-

△ 10
1,389
912
35
286
37
1,233
4
1,389
1,237
153
1
1
154
5
149
293

△0
974
680
27
171
42
877
2
974
879
95
1
1
96
1
95
103

1 Ⅰ 介護事業収益

(1)介護料収入

2
3

うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
(4)介護報酬査定減
5
小計
6
(1)給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
(2)減価償却費
8
(3)国庫補助金等特別積立金取崩額
9
(4)その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 (1)借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 (1)借入金利息
(1)本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
(1)本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①=Ⅰ+Ⅲ
18 支出 ②=Ⅱ+Ⅳ+Ⅵ
19 差引 ③=①-②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④=③'-法人税等
27 有効回答数

65.6%
2.5%
20.6%
2.7%

11.0%

11.1%
0.4%
10.7%

69.8%
2.7%
17.5%
4.3%

9.8%

9.8%
0.1%
9.7%

注:1) 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
2) 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
3) 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
4) 「イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」+「イ
新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」+「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。

28 延べ訪問回数
29 常勤換算職員数(常勤率)
30 PT・OT・ST常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
31
看護師
32
准看護師

33
勤 理学療法士
34
作業療法士
35
言語聴覚士
36
看護師

37
准看護師
常 理学療法士
38
勤 作業療法士
39
40
言語聴覚士
訪問1回当たり収入
41 ・イ・ロの補助金収入を除く
42 ・イ・ロの補助金収入を含む
43 訪問1回当たり支出
44 常勤換算職員1人当たり給与費
45 看護職員(常勤換算)1人当たり給与費
46 PT・OT・ST(常勤換算)1人当たり給与費
47 常勤換算職員1人当たり訪問回数
48 PT・OT・ST(常勤換算)1人当たり訪問回数

351.2回/月

211.8回/月

2.2人/月

94.2%

1.7人/月

90.9%

2.0人/月

94.4%

1.5人/月

91.6%

462,396円/月

415,912円/月

314,191円/月

300,825円/月

418,214円/月

455,463円/月

410,362円/月

426,988円/月

382,934円/月

421,832円/月

371,350円/月

400,288円/月

354,197円/月

302,897円/月

346,665円/月

368,598円/月

403,131円/月

320,186円/月

394,416円/月

259,995円/月

3,956円/回

4,600円/回

3,959円/回

4,603円/回

3,521円/回

4,151円/回

416,830円/月

452,999円/月

450,480円/月

404,882円/月

411,720円/月

437,270円/月

161.4回/月

128.3回/月

174.8回/月

139.9回/月

注:常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。

(2) 令和5年度決算期
医療法人

その他

千円/月

千円/月

1,354

914

(2)保険外の利用料による収入

28

33

(3)補助金収入
(物価関連の補助金収入を除く)

-

-

△8
1,374
886
35
278
36
1,199
3
1,374
1,202
172
2
2
174
6
168
293

△0
947
667
27
170
43
864
2
947
866
82
1
1
83
1
82
103

1 Ⅰ 介護事業収益

(1)介護料収入

2
3

うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
(4)介護報酬査定減
5
小計
6
(1)給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
(2)減価償却費
8
(3)国庫補助金等特別積立金取崩額
9
(4)その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 (1)借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 (1)借入金利息
(1)本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
(1)本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①=Ⅰ+Ⅲ
18 支出 ②=Ⅱ+Ⅳ+Ⅵ
19 差引 ③=①-②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④=③'-法人税等
27 有効回答数

64.5%
2.6%
20.2%
2.7%

12.5%

12.7%
0.4%
12.2%

70.4%
2.8%
17.9%
4.5%

8.6%

8.7%
0.1%
8.6%

注:1) 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
2) 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
3) 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
4) 「イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」+「イ
新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」+「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。

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