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【資料2】令和7年度介護事業経営概況調査結果(案) (65 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html
出典情報 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第42回 11/26)《厚生労働省》
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令和7年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)
第60表 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 1施設・事業所当たり収支額,収支等の科目,経営主体別 (令和5年度決算・令和6年度決算)
(1) 令和6年度決算期
社会福祉法人(社協以外)

医療法人

営利法人

その他

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

4,942

7,568

6,549

5,219

(2)保険外の利用料による収入

50

49

79

30

(3)補助金収入
(物価関連の補助金収入を除く)

18

23

71

57

8
△1
5,010
3,762
44
△ 12
477
92
4,272
0
3
140
78
5,010
4,352
658
2
2
660
660
129

23
△ 80
7,561
5,617
56
715
40
6,388
7
7,561
6,395
1,166
4
4
1,170
6
1,164
57

70
△0
6,700
4,919
44
584
44
5,547
14
29
341
6,714
5,916
798
9
9
807
66
741
198

52
△1
5,305
3,710
35
△1
283
19
4,027
1
24
4
254
5,307
4,305
1,002
6
6
1,008
33
975
43

1 Ⅰ 介護事業収益

(1)介護料収入

2
3

うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
(4)介護報酬査定減
5
小計
6
(1)給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
(2)減価償却費
8
(3)国庫補助金等特別積立金取崩額
9
(4)その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 (1)借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 (1)借入金利息
(1)本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
(1)本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①=Ⅰ+Ⅲ
18 支出 ②=Ⅱ+Ⅳ+Ⅵ
19 差引 ③=①-②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④=③'-法人税等
27 有効回答数

75.1%
0.9%
9.5%
1.8%

13.1%

13.2%
13.2%

74.3%
0.7%
9.5%
0.5%

15.4%

15.5%
0.1%
15.4%

73.3%
0.7%
8.7%
0.6%

11.9%

12.0%
1.0%
11.0%

69.9%
0.7%
5.3%
0.3%

18.9%

19.0%
0.6%
18.4%

注:1) 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
2) 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
3) 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
4) 「イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」+「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」+「ロ
物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。

28 実利用者数
29 延べ訪問回数
30 常勤換算職員数(常勤率)
31 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
32
看護師
常 准看護師
33
勤 介護福祉士
34
35
介護職員
36
看護師

37
准看護師

38
介護福祉士

39
介護職員
実利用者1人当たり収入
40 ・イ・ロの補助金収入を除く
41 ・イ・ロの補助金収入を含む
42 実利用者1人当たり支出
43 常勤換算職員1人当たり給与費
44 看護・介護職員(常勤換算)1人当たり給与費
45 常勤換算職員1人当たり実利用者数
46 看護・介護職員(常勤換算)1人当たり実利用者数

42.2人/月

58.5人/月

48.0人/月

38.8人/月

2,498.7回/月

5,049.7回/月

3,130.0回/月

4,521.0回/月

10.1人/月

79.3%

15.5人/月

84.4%

11.7人/月

79.3%

10.4人/月

79.7%

9.3人/月

78.0%

14.6人/月

84.2%

10.2人/月

77.8%

9.7人/月

80.4%

453,051円/月

439,536円/月

461,051円/月

508,889円/月

361,917円/月

389,498円/月

407,008円/月

389,294円/月

391,119円/月

372,162円/月

386,240円/月

365,323円/月

389,066円/月

353,951円/月

373,623円/月

351,494円/月

386,105円/月

372,148円/月

415,558円/月

374,236円/月

424,689円/月

345,929円/月

307,945円/月

327,029円/月

334,806円/月

327,064円/月

359,725円/月

407,404円/月

310,695円/月

274,290円/月

344,411円/月

366,115円/月

118,611円/月

129,251円/月

139,788円/月

136,652円/月

118,652円/月

129,319円/月

139,971円/月

136,810円/月

103,037円/月

109,321円/月

123,178円/月

110,850円/月

382,752円/月

354,817円/月

381,734円/月

375,567円/月

375,513円/月

351,398円/月

374,797円/月

371,730円/月

4.2人/月

3.8人/月

4.1人/月

3.7人/月

4.6人/月

4.0人/月

4.7人/月

4.0人/月

注:常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。

(2) 令和5年度決算期
社会福祉法人(社協以外)

医療法人

営利法人

その他

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

1 Ⅰ 介護事業収益

(1)介護料収入

4,870

7,217

6,368

5,254

2

(2)保険外の利用料による収入

53

47

77

34

3

(3)補助金収入
(物価関連の補助金収入を除く)

9

11

53

50

3
△2
4,930
3,676
45
△ 18
468
111
4,171
1
2
86
47
4,930
4,220
710
5
5
715
715
129

11
△ 31
7,244
5,281
52
727
41
6,060
7
7,244
6,067
1,176
5
5
1,181
23
1,158
57

50
△0
6,498
4,693
37
547
39
5,277
29
30
343
6,527
5,650
876
17
17
894
125
769
198

45
△5
5,333
3,773
32
△0
294
19
4,098
3
24
2
211
5,336
4,333
1,003
15
15
1,019
15
1,004
43

うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
(4)介護報酬査定減
5
小計
6
(1)給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
(2)減価償却費
8
(3)国庫補助金等特別積立金取崩額
9
(4)その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 (1)借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 (1)借入金利息
(1)本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
(1)本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①=Ⅰ+Ⅲ
18 支出 ②=Ⅱ+Ⅳ+Ⅵ
19 差引 ③=①-②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④=③'-法人税等
27 有効回答数

74.6%
0.9%
9.5%
2.3%

14.4%

14.5%
14.5%

72.9%
0.7%
10.0%
0.6%

16.2%

16.3%
0.3%
16.0%

71.9%
0.6%
8.4%
0.6%

13.4%

13.7%
1.9%
11.8%

70.7%
0.6%
5.5%
0.4%

18.8%

19.0%
0.3%
18.8%

注:1) 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
2) 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
3) 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
4) 「イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」+「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」+「ロ
物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。

60