よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


【資料2】令和7年度介護事業経営概況調査結果(案) (87 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html
出典情報 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第42回 11/26)《厚生労働省》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

令和7年度介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)
第82表 居宅介護支援 1施設・事業所当たり収支額,収支等の科目,実利用者数階級別 (令和5年度決算・令和6年度決算)
(1) 令和6年度決算期
40人以下

41~60人

61~80人

81~100人

101~150人

151~200人

201人以上

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

339

543

776

1,028

1,551

2,304

3,855

(2)保険外の利用料による収入

-

-

-

-

-

-

-

(3)補助金収入
(物価関連の補助金収入を除く)

0

7

3

1

2

4

18

△2
1,027
838 81.5%
14 1.4%
△1
167 16.2%
8 0.8%
1,018
2
1
10
1,029
1,029
△ 0 △ 0.0%
0
0
0 0.0%
1 0.1%
△ 1 △ 0.1%
49

△0
1,554
1,221 78.5%
24 1.5%
△2
191 12.3%
9 0.6%
1,434
2
2
2
30
1,555
1,466
89 5.7%
1
1
91 5.8%
5 0.3%
85 5.5%
115

△1
2,307
1,770 76.6%
25 1.1%
△5
295 12.8%
37 1.6%
2,085
2
1
5
39
2,310
2,125
185 8.0%
2
2
187 8.1%
9 0.4%
177 7.7%
70

1 Ⅰ 介護事業収益

(1)介護料収入

2
3

うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
(4)介護報酬査定減
5
小計
6
(1)給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
(2)減価償却費
8
(3)国庫補助金等特別積立金取崩額
9
(4)その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 (1)借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 (1)借入金利息
(1)本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
(1)本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①=Ⅰ+Ⅲ
18 支出 ②=Ⅱ+Ⅳ+Ⅵ
19 差引 ③=①-②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④=③'-法人税等
有効回答数
27

△0
339
253 74.5%
12 3.4%
△1
75 22.2%
2 0.6%
339
0
1
1
8
339
347
△ 8 △ 2.4%
1
1
△ 7 △ 2.1%
2 0.5%
△ 9 △ 2.6%
76

550
407 74.0%
9 1.7%
△1
100 18.2%
3 0.6%
515
0
0
15
7
550
522
27 4.9%
1
1
28 5.1%
9 1.6%
19 3.5%
66

△0
779
617 79.1%
16 2.0%
△2
127 16.3%
4 0.5%
758
1
1
7
14
780
773
7 0.9%
2
2
9 1.2%
3 0.4%
6 0.8%
53

△1
3,872
2,846 73.4%
54 1.4%
△8
520 13.4%
35 0.9%
3,412
5
4
104
3,877
3,519
357 9.2%
4
4
361 9.3%
10 0.3%
351 9.0%
78

注:1) 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
2) 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
3) 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
4) 「イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」+「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」+「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。

28 実利用者数
29 常勤換算職員数(常勤率)
30 介護支援専門員常勤換算数(常勤率)
31 常勤換算1人当たり給与費
常勤
介護支援専門員
32
非常勤
介護支援専門員
33
実利用者1人当たり収入
34 ・イ・ロの補助金収入を除く
35 ・イ・ロの補助金収入を含む
36 実利用者1人当たり支出
37 常勤換算職員1人当たり給与費
38 介護支援専門員(常勤換算)1人当たり給与費
39 常勤換算職員1人当たり実利用者数
40 介護支援専門員(常勤換算)1人当たり実利用者数

29.2人/月

49.4人/月

71.5人/月

90.6人/月

124.9人/月

173.7人/月

317.0人/月

0.8人/月

97.4%

1.1人/月

90.0%

1.7人/月

91.6%

2.0人/月

94.1%

2.8人/月

85.5%

4.0人/月

93.9%

6.3人/月

89.6%

0.7人/月

98.6%

1.1人/月

92.5%

1.5人/月

94.6%

2.0人/月

95.1%

2.6人/月

87.6%

3.9人/月

95.4%

6.0人/月

92.0%

342,640円/月

406,060円/月

374,502円/月

374,507円/月

430,618円/月

442,979円/月

469,027円/月

354,530円/月

356,944円/月

323,416円/月

315,141円/月

363,262円/月

331,678円/月

449,717円/月

11,607円/月

11,134円/月

10,913円/月

11,360円/月

12,454円/月

13,296円/月

12,229円/月

11,644円/月

11,153円/月

10,945円/月

11,364円/月

12,464円/月

13,307円/月

11,888円/月

10,584円/月

10,815円/月

11,363円/月

11,739円/月

12,233円/月

11,102円/月

356,275円/月

390,131円/月

358,346円/月

382,627円/月

423,830円/月

426,978円/月

452,124円/月

342,810円/月

402,394円/月

371,766円/月

371,574円/月

422,245円/月

437,806円/月

467,484円/月

38.1人/月

44.2人/月

42.4人/月

44.5人/月

44.0人/月

43.6人/月

50.0人/月

43.7人/月

46.9人/月

48.9人/月

44.7人/月

48.2人/月

44.5人/月

53.1人/月

12,241円/月

注:常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。

(2) 令和5年度決算期
40人以下

41~60人

61~80人

81~100人

101~150人

151~200人

201人以上

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

千円/月

376

595

787

977

1,517

2,249

3,725

2

(2)保険外の利用料による収入

-

-

-

-

-

-

-

3

(3)補助金収入
(物価関連の補助金収入を除く)

0

6

3

1

1

5

12

△1
1,518
1,225 80.7%
20 1.3%
△2
195 12.8%
11 0.7%
1,437
0
3
3
27
1,518
1,467
51 3.3%
3
3
54 3.5%
5 0.4%
48 3.2%
115

△0
2,254
1,738 77.0%
25 1.1%
△5
283 12.5%
35 1.5%
2,041
3
1
42
2,256
2,084
172 7.6%
5
5
178 7.9%
7 0.3%
170 7.5%
70

△1
3,736
2,721
52
△7
486
29
3,251
3
4
8
96
3,740
3,351
389
8
8
397
16
381
78

1 Ⅰ 介護事業収益

(1)介護料収入

うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
(4)介護報酬査定減
5
小計
6
(1)給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
(2)減価償却費
8
(3)国庫補助金等特別積立金取崩額
9
(4)その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 (1)借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 (1)借入金利息
(1)本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
(1)本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①=Ⅰ+Ⅲ
18 支出 ②=Ⅱ+Ⅳ+Ⅵ
19 差引 ③=①-②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④=③'-法人税等
27 有効回答数

377
279 74.0%
11 3.0%
△1
77 20.5%
2 0.6%
367
0
1
2
12
377
380
△ 3 △ 0.9%
2
2
△ 1 △ 0.3%
2 0.5%
△ 3 △ 0.8%
76

601
449 74.7%
11 1.8%
△1
99 16.4%
3 0.5%
558
0
0
4
11
602
570
32 5.3%
3
3
35 5.8%
11 1.8%
24 4.0%
66

△0
790
614 77.6%
16 2.0%
△2
131 16.5%
4 0.5%
759
1
1
6
12
792
772
20 2.5%
3
3
23 2.9%
2 0.3%
21 2.6%
53

△1
977
802 82.0%
14 1.4%
△1
152 15.5%
3 0.3%
966
1
1
10
978
977
1 0.2%
1
1
3 0.3%
1 0.1%
2 0.2%
49

注:1) 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
2) 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
3) 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
4) 「イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」+「イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入」+「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。

82

72.8%
1.4%
13.0%
0.8%

10.4%

10.6%
0.4%
10.2%