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【資料２】令和７年度介護事業経営概況調査結果（案） (94 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66028.html |
| 出典情報 | 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会（第42回 11／26）《厚生労働省》 |
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令和７年度介護事業実態調査（介護事業経営概況調査）
第89表 地域密着型特定施設入居者生活介護 １施設・事業所当たり収支額，収支等の科目，実利用者数階級別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
19人以下
20～29人
30人以上
千円/月
千円/月
千円/月
3,635
6,116
7,538
（２）保険外の利用料による収入
2,022
3,401
2,805
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
148
184
231
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2
3
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
88
△9
5,797
3,602 62.1%
354 6.1%
△ 30
1,976 34.1%
446 7.7%
5,903
3
55
2
175
5,800
6,132
△ 333 △ 5.7%
21
21
△ 312 △ 5.4%
16 0.3%
△ 328 △ 5.6%
32
31
△1
9,700
5,596 57.4%
547 5.6%
△ 54
3,235 33.2%
760 7.8%
9,323
50
72
13
198
9,750
9,594
157 1.6%
14
14
170 1.7%
47 0.5%
123 1.3%
98
1
△0
10,574
6,881 65.1%
651 6.2%
△ 105
3,072 29.0%
575 5.4%
10,499
4
46
32
10,578
10,576
2 0.0%
13
13
15 0.1%
4 0.0%
11 0.1%
16
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症
関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考：（ ④ ＋Ⅱ（２）＋Ⅱ（３） ）－（ａ＋ｂ）
31 実利用者数
32 延べ利用者数
33 常勤換算職員数(常勤率)
34 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
35
看護師
常 准看護師
36
勤 介護福祉士
37
38
介護職員
39
看護師
非
40
准看護師
常
41
介護福祉士
勤
42
介護職員
利用者１人当たり収入
43 ・イ・ロの補助金収入を除く
44 ・イ・ロの補助金収入を含む
45 利用者１人当たり支出
46 常勤換算職員1人当たり給与費
47 看護・介護職員（常勤換算）1人当たり給与費
48 常勤換算職員１人当たり実利用者数
49 看護・介護職員（常勤換算）１人当たり実利用者数
271
127
439
119
625
39
△ 402
58
△ 107
14.9人/月
25.5人/月
31.3人/月
396.6人/月
707.6人/月
816.5人/月
10.9人/月
79.1%
16.5人/月
76.8%
17.7人/月
84.8%
8.0人/月
80.1%
12.7人/月
79.6%
13.8人/月
87.0%
372,455円/月
401,742円/月
452,038円/月
352,083円/月
357,893円/月
451,298円/月
337,968円/月
353,733円/月
422,839円/月
316,089円/月
335,576円/月
385,894円/月
299,432円/月
285,206円/月
403,880円/月
308,150円/月
312,306円/月
345,396円/月
298,236円/月
277,128円/月
255,662円/月
282,301円/月
265,018円/月
260,193円/月
14,623円/日
13,779円/日
12,955円/日
14,675円/日
13,798円/日
12,971円/日
15,461円/日
13,558円/日
12,953円/日
326,487円/月
328,468円/月
393,279円/月
316,015円/月
328,189円/月
384,770円/月
1.4人/月
1.5人/月
1.8人/月
1.9人/月
2.0人/月
2.3人/月
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
19人以下
20～29人
30人以上
千円/月
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
3,596
6,066
7,385
2
（２）保険外の利用料による収入
1,962
3,378
2,713
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
105
194
229
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
（１）借入金補助金収入
Ⅲ
介護事業外収益
13
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
有効回答数
27
84
△ 10
5,653
3,645 64.4%
388 6.9%
△ 30
1,930 34.1%
397 7.0%
5,933
4
51
165
5,657
6,149
△ 492 △ 8.7%
47
47
△ 446 △ 7.8%
13 0.2%
△ 458 △ 8.0%
32
28
△1
9,638
5,507 56.9%
567 5.9%
△ 56
3,206 33.1%
753 7.8%
9,224
42
75
11
182
9,680
9,481
200 2.1%
34
34
233 2.4%
44 0.5%
189 1.9%
98
3
10,326
6,576 63.7%
633 6.1%
△ 105
2,981 28.9%
588 5.7%
10,084
1
44
29
10,328
10,157
171 1.7%
15
15
186 1.8%
18 0.2%
168 1.6%
16
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症
関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考：（ ④ ＋Ⅱ（２）＋Ⅱ（３） ）－（ａ＋ｂ）
236
419
436
115
609
43
△ 755
149
44
89
第89表 地域密着型特定施設入居者生活介護 １施設・事業所当たり収支額，収支等の科目，実利用者数階級別 （令和5年度決算・令和6年度決算）
(1) 令和6年度決算期
19人以下
20～29人
30人以上
千円/月
千円/月
千円/月
3,635
6,116
7,538
（２）保険外の利用料による収入
2,022
3,401
2,805
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
148
184
231
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
2
3
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
13 Ⅲ 介護事業外収益 （１）借入金補助金収入
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
27 有効回答数
88
△9
5,797
3,602 62.1%
354 6.1%
△ 30
1,976 34.1%
446 7.7%
5,903
3
55
2
175
5,800
6,132
△ 333 △ 5.7%
21
21
△ 312 △ 5.4%
16 0.3%
△ 328 △ 5.6%
32
31
△1
9,700
5,596 57.4%
547 5.6%
△ 54
3,235 33.2%
760 7.8%
9,323
50
72
13
198
9,750
9,594
157 1.6%
14
14
170 1.7%
47 0.5%
123 1.3%
98
1
△0
10,574
6,881 65.1%
651 6.2%
△ 105
3,072 29.0%
575 5.4%
10,499
4
46
32
10,578
10,576
2 0.0%
13
13
15 0.1%
4 0.0%
11 0.1%
16
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症
関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考：（ ④ ＋Ⅱ（２）＋Ⅱ（３） ）－（ａ＋ｂ）
31 実利用者数
32 延べ利用者数
33 常勤換算職員数(常勤率)
34 看護・介護職員常勤換算数(常勤率)
常勤換算1人当たり給与費
35
看護師
常 准看護師
36
勤 介護福祉士
37
38
介護職員
39
看護師
非
40
准看護師
常
41
介護福祉士
勤
42
介護職員
利用者１人当たり収入
43 ・イ・ロの補助金収入を除く
44 ・イ・ロの補助金収入を含む
45 利用者１人当たり支出
46 常勤換算職員1人当たり給与費
47 看護・介護職員（常勤換算）1人当たり給与費
48 常勤換算職員１人当たり実利用者数
49 看護・介護職員（常勤換算）１人当たり実利用者数
271
127
439
119
625
39
△ 402
58
△ 107
14.9人/月
25.5人/月
31.3人/月
396.6人/月
707.6人/月
816.5人/月
10.9人/月
79.1%
16.5人/月
76.8%
17.7人/月
84.8%
8.0人/月
80.1%
12.7人/月
79.6%
13.8人/月
87.0%
372,455円/月
401,742円/月
452,038円/月
352,083円/月
357,893円/月
451,298円/月
337,968円/月
353,733円/月
422,839円/月
316,089円/月
335,576円/月
385,894円/月
299,432円/月
285,206円/月
403,880円/月
308,150円/月
312,306円/月
345,396円/月
298,236円/月
277,128円/月
255,662円/月
282,301円/月
265,018円/月
260,193円/月
14,623円/日
13,779円/日
12,955円/日
14,675円/日
13,798円/日
12,971円/日
15,461円/日
13,558円/日
12,953円/日
326,487円/月
328,468円/月
393,279円/月
316,015円/月
328,189円/月
384,770円/月
1.4人/月
1.5人/月
1.8人/月
1.9人/月
2.0人/月
2.3人/月
注：常勤換算1人当たり給与費の数値については、サンプルサイズが少ないことにより集計結果に個々のデータが大きく影響している可能性がある。
(2) 令和5年度決算期
19人以下
20～29人
30人以上
千円/月
千円/月
千円/月
1 Ⅰ 介護事業収益
（１）介護料収入
3,596
6,066
7,385
2
（２）保険外の利用料による収入
1,962
3,378
2,713
3
（３）補助金収入
（物価関連の補助金収入を除く）
105
194
229
うち介護職員処遇改善支援補助金収入
4
（４）介護報酬査定減
5
小計
6
（１）給与費
7 Ⅱ 介護事業費用
（２）減価償却費
8
（３）国庫補助金等特別積立金取崩額
9
（４）その他
10
うち委託費
11
小計
12
（１）借入金補助金収入
Ⅲ
介護事業外収益
13
14 Ⅳ 介護事業外費用 （１）借入金利息
（１）本部費繰入
15 Ⅴ 特別利益
（１）本部費繰入
16 Ⅵ 特別損失
17 収入 ①＝Ⅰ＋Ⅲ
18 支出 ②＝Ⅱ＋Ⅳ＋Ⅵ
19 差引 ③＝①－②
20 イ 新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入
うち施設内療養に関する補助金収入
21
22 ロ 物価高騰対策関連の補助金収入
23 イ・ロの補助金収入計
24 イ・ロの補助金収入を含めた差引 ③'
法人税等
25
26 法人税等差引 ④＝③'－法人税等
有効回答数
27
84
△ 10
5,653
3,645 64.4%
388 6.9%
△ 30
1,930 34.1%
397 7.0%
5,933
4
51
165
5,657
6,149
△ 492 △ 8.7%
47
47
△ 446 △ 7.8%
13 0.2%
△ 458 △ 8.0%
32
28
△1
9,638
5,507 56.9%
567 5.9%
△ 56
3,206 33.1%
753 7.8%
9,224
42
75
11
182
9,680
9,481
200 2.1%
34
34
233 2.4%
44 0.5%
189 1.9%
98
3
10,326
6,576 63.7%
633 6.1%
△ 105
2,981 28.9%
588 5.7%
10,084
1
44
29
10,328
10,157
171 1.7%
15
15
186 1.8%
18 0.2%
168 1.6%
16
注：１） 各項目の数値は、決算額を12で除した値を掲載している。
２） 各項目の数値は、それぞれ表章単位未満で四捨五入しているため、内訳の合計が総数に一致しない場合等がある。
３） 「介護事業費用」及び「差引 ③」の比率は「収入 ①」に対する割合である。
４） 「イ･ロの補助金収入を含めた差引 ③'」、「法人税等」及び「法人税等差引 ④」の比率は、「収入 ①」＋「イ 新型コロナウイルス感染症
関連の補助金収入」＋「ロ 物価高騰対策関連の補助金収入」に対する割合である。
28 a 設備資金借入金元金償還金支出
29 b 長期運営資金借入金元金償還金支出
30 参考：（ ④ ＋Ⅱ（２）＋Ⅱ（３） ）－（ａ＋ｂ）
236
419
436
115
609
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△ 755
149
44
89